「地域障害者職業センターに行ってみては」と勧められても、何をする所なのか見当がつかない。手帳がなくても相談できるのか、試験のように評価されるのか、不安が先に立つこともあるでしょう。仕事を紹介してもらえる場所なのか、という迷いも重なります。

センターは求人を紹介する窓口ではなく、得意・苦手や必要な配慮を一緒に整理し、就職後まで支える公的な機関です。4つの支援の違いと、職業評価で分かること・分からないことを知っておけば、相談の前の不安を小さくできます。

あわせて、自分が対象になるか、費用がかかるか、最初にどこへ連絡すればよいかも判断できるはずです。

地域障害者職業センターの役割と仕組み

求人探し・働き方の整理・体調の相談は、受け持つ窓口が分かれています。
  • 求人を探して応募したいハローワークの障がいのある人向けの窓口で、求職の登録と職業紹介を受けます。
  • 自分に合う働き方を整理したい地域障害者職業センターで、職業評価から支援計画づくりまで相談します。
  • 治療や体調のことを相談したい主治医など医療機関の役割です。センターのカウンセリングは仕事選びの相談です。

地域障害者職業センターは、障がいのある人の働く準備と、働き続けることを専門に支える公的な機関です。求人の紹介はハローワークの役割で、センターは職業評価や職場での支援を受け持ちます。

国が設置しJEEDが運営する専門機関

センターは、障害者雇用促進法という法律にもとづいて国が設置した機関です。運営は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が担っています。略してJEED(ジード)と呼ばれ、高齢者や障がいのある人、求職者の雇用を支える組織です。

法律では、センターの仕事として職業評価、職業指導、職業準備訓練などが定められています。会社への助言や、地域の支援機関への助言も仕事に含まれます。

相談の担当は、障害者職業カウンセラーという専門職です。法律で配置が義務づけられ、国が指定する試験と講習を経た人などが務めています。本人と会社の両方に関われる公的な機関なので、就職前から就職後まで同じ窓口で相談を続けやすいでしょう。

求人の紹介はせずハローワークと役割を分ける

センターは求人を紹介しません。職業紹介だけを希望する人には、最寄りのハローワークを使うよう、JEEDや東京・広島などのセンターが案内しています。

そのかわり、ハローワークと連携して、就職に向けた準備から職場に慣れるまでを支えるのがセンターの役目です。厚生労働省も、ハローワークは専門的な支援が必要な人をセンターに紹介すると説明しています。

また、センターのカウンセリングは仕事選びや働き方についての相談です。治療のためのカウンセリングは医療機関の役割になります。

表は左右にスクロールして確認できます。

窓口・運営・主な役割・求人の紹介を確認する表
窓口運営主な役割求人の紹介
地域障害者職業センターJEED職業評価と職場定着の支援しない
ハローワーク国職業相談と職業紹介する
障害者就業・生活支援センター都道府県知事が指定した法人仕事と生活の一体的な相談しない
就労移行支援事業所指定を受けた事業所通所での訓練と職場探し求職活動を支援

全国52か所で都道府県ごとに置かれている

センターは47都道府県に1か所ずつあり、北海道・東京・愛知・大阪・福岡には支所も置かれています。2025年4月1日時点で、合わせて全国52か所です。所在地と連絡先は、JEEDの全国の地域障害者職業センター一覧(新しいタブで開きます)で確かめられます。

JEEDの業務実績等報告書によると、2025年度にセンターで支援計画を作った人は全国で13,376人でした。年間1万人を超える人が使う、特別な人のためだけではない相談先といえます。

注意したいのは、旭川・豊橋・南大阪・北九州の4つの支所です。職場復帰の相談はできますが、職業準備支援とリワーク支援は行っていません。近くの窓口が支所なら、受けたい支援を実施しているかを先に電話で確かめると遠回りを防げます。

センターで受けられる4つの支援

全部を使う必要はなく、支援計画で今の自分に必要なものを選びます。
  1. 職業評価で特徴と配慮を整理する得意・不得意や、会社に伝えたい配慮をカウンセラーと確かめます。
  2. 必要なら職業準備支援で準備する作業や講座で、働く習慣や対人スキルを整えます。
  3. ハローワークで求職活動を進める整理した内容をもとに、求人選びや面接の準備をします。
  4. 就職後はジョブコーチが職場を支える本人と会社の双方が同意すれば、職場に出向いて定着を手伝います。

センターの支援は、職業相談・職業評価、職業準備支援、ジョブコーチ支援、リワーク支援の4つが柱です。どれも職業相談から始まり、本人の状況に合わせて組み合わせて使います。

表は左右にスクロールして確認できます。

支援・主な内容・期間の目安・使える時期を確認する表
支援主な内容期間の目安使える時期
職業相談・職業評価面談・検査・作業体験センターで異なる求職中・在職中・休職中
職業準備支援作業と講座で働く準備最大12週間求職中・在職中
ジョブコーチ支援職場で本人と会社を支援標準2〜4か月雇用前・雇用時・雇用後
リワーク支援休職中の復職の準備標準12〜16週休職中

職業準備支援・ジョブコーチ支援・リワーク支援の期間は、JEEDの案内にある目安です。職業評価の日数はセンターで違い、新潟は2〜3日、沖縄は3〜5日としています。

職業相談・職業評価で特性と配慮を整理する

最初の入口は、障害者職業カウンセラーとの職業相談と職業評価です。就職の希望を聞いたうえで働く力や特性を確かめ、一人ひとりの支援計画を作ります。

確かめる中身は、得意・不得意、注意力や集中力、働くことへの興味などです。服薬の状況や不調のサインも、JEEDの案内では整理する項目に入っています。

JEEDは、体調に合った働き方を知りたい人にこの支援を勧めています。

職業準備支援で通いながら働く準備を整える

職業準備支援は、センターに通いながら働くための土台を整える支援です。作業や講座を通して、基本的な働く習慣や自分に合った働き方を見つけていきます。

講座の例は、職場での対人スキル、ストレスへの対処、履歴書の書き方や面接の練習などです。精神障害や発達障害のある人向けには、自分の特徴や会社に求めたい配慮を書面にまとめる講座もあります。面接で配慮を伝えられるようになりたい人にも、JEEDはこの支援を勧めています。

利用料はかかりませんが、工賃は出ません。専門的な技能を身につける職業訓練とも別物です。

終わったあとはハローワークでの求職活動やジョブコーチ支援へつながります。事前の見学や体験利用もできると、JEEDは案内しています。

ジョブコーチが職場に入り定着を支える

ジョブコーチ支援は、センターの支援計画にもとづいて、ジョブコーチが実際の職場に出向いて支える仕組みです。仕事の進め方や職場での人間関係について、本人に直接助言します。

会社に対しては、障がいの理解や配慮の仕方、仕事の教え方を伝えるのが役目です。支援は本人と会社の双方が同意して始まり、やがて上司や同僚が支えられるように引き継がれていきます。

JEEDの業務実績等報告書では、2025年度の精神障害・発達障害・高次脳機能障害のある利用者の数字が出ています。支援終了から6か月後に職場に定着していた割合は89.3%でした。種類や流れの詳細は、ジョブコーチの解説にまとめています。

リワーク支援で休職中の人の復職を支える

リワーク支援は、うつ病などで休職している人の職場復帰を支えるプログラムです。本人・会社・主治医の3者が同意して始まり、センターが3者の間に入って調整します。

本人向けには、生活リズムを整える、集中力を保つ、ストレスがかかる場面で体調を管理する、といった練習があります。会社には、復帰後の仕事内容や勤務条件の決め方、上司や同僚の受け入れ方を助言するのが特徴です。

病気の治療ではなく、職場に戻るための準備である点が大切です。東京のセンターは、復職できるかの判断は会社が行い、センターは判定しないと説明しています。

JEEDの報告では、2025年度の利用者は2,400人で、復職率は86.2%でした。数え方は報告書に書かれていないため、自分の見通しとは分けて受け止めてください。

職業評価で分かることと分からないこと

職業評価は合否を決める場ではなく、自分を説明する材料を作る時間です。
  • 得意・不得意の整理作業体験や検査で、注意力や集中力、働くことへの興味などを確かめます。
  • 会社に伝えたい配慮の整理職場で求めたい配慮を言葉にし、面接や応募書類での説明に使えます。
  • 向いている職種名の判定職業評価では行いません。新潟や広島のセンターが明記しています。
  • 就職できるかどうかの判断これも判定しません。適性は働く経験を重ねる中で育つこともあります。

職業評価で分かるのは、自分の得意と苦手、働くうえで必要な配慮です。一方で、向いている職種名や就職できるかどうかを判定するものではありません。

作業体験や検査で得意と苦手を確かめる

職業評価では、聞き取りや心理検査、職業適性検査に加えて、実際の仕事に近い作業を体験します。JEEDは、時間がたつにつれての行動の変化や、集団の中での様子まで観察すると説明しています。

作業の道具の一つが、JEEDが開発したワークサンプル幕張版です。厚生労働省の資料では、パソコンでの数値入力、作業日報の集計、組み立てなど、3分類16種類の作業で構成されています。

ただし、どの作業を行うかは本人の特性や興味に合わせて決めると案内するセンターもあります。決まった試験を受けに行くというより、働く場面を一緒に試してみる時間と考えると気が楽になるでしょう。

適職や就職できるかどうかは判定されない

職業評価は、合否や適職を言い渡す場ではありません。新潟や広島のセンターは、就職の可否や向いている職種名を判定するものではないと明記しています。

東京のセンターも、適性検査の結果だけで適職が決まることはないと説明しています。検査結果を手がかりに自分の力のバランスや課題を整理し、働く経験を重ねる中で適性が育つこともあるという考え方です。

結果は面接で配慮を伝える材料になる

職業評価で整理した内容は、面接や応募書類で自分の特徴と必要な配慮を伝える材料です。JEEDのナビゲーションブックや、厚生労働省の就労パスポートを使えば、その内容を書面にまとめられます。

評価が終わると、カウンセラーから結果の説明があり、そのうえで支援計画を一緒に作る流れです。神奈川のセンターは、計画に就職までの目標、職場に定着するための注意点、就職活動の進め方などを盛り込むと案内しています。

広島のセンターが利用者の声として載せているのは、「職業評価をうけて自分のことを知れて」という言葉です。運営側が選んだ声ではあるものの、説明が苦手な人の手がかりになりうる例でしょう。配慮の伝え方は、合理的配慮の書き方の記事も参考になります。

センターを利用できる人と費用の条件

当てはまらない条件があっても、ほかの窓口と組み合わせる方法を相談できます。
  • 障害者手帳の有無手帳がなくても相談できます。主治医の意見書を頼む場合があるセンターもあります。
  • 公務員として採用されているか国や自治体などに採用された公務員は、センターの支援の対象外です。
  • リワーク支援なら休職中か退職した人や退職予定の人、主治医がまだ休養が必要とする人は使えません。

センターは、障害者手帳がなくても、障がいや病気のために仕事で困っている人なら相談できます。利用料は無料です。ただし公務員は対象外で、リワーク支援には休職中であることなどの条件があります。

障害者手帳がなくても相談できる

JEEDの案内では、障害者手帳を持っていない人も利用の対象です。東京のセンターは、精神障害や発達障害、難病などが背景にあり、就職や復職に相談が必要な人を対象に挙げています。

茨城のセンターは、手帳がない人に主治医の意見書の提出を頼む場合があるとしています。また、就職の場面で使う支援制度の多くは手帳が必要、というのが東京や神奈川のセンターの説明です。手帳を取るかどうかは、相談の中で必要な場面を確かめてから考える方法もあります。

家族だけで話を聞きに行ける場合もあります。広島のセンターは説明会への家族だけの参加を受け付け、大阪のセンターは家族や支援機関からの相談にも応じる体制です。

利用は無料で交通費や昼食代は自己負担

センターの支援は、法律で無料と定められています。職業評価も職業準備支援も、利用料はかかりません。

ただし、通うための交通費や昼食代は自分で負担します。工賃などの支給がないことも、JEEDの案内に明記されている点です。

職業準備支援やリワーク支援のように通う日が多い支援では、交通費が積み重なります。通所の日数や時間を相談して決められるセンターもあるため、負担が心配なら最初の相談で伝えておくと安心です。

公務員やリワークには対象外の条件がある

国や自治体などに採用された公務員は、センターの支援を受けられません。広島や神奈川のセンターがそう案内しており、公務員の求人に応募する段階までは支援するとしています。静岡のセンターはリワーク支援について、雇用保険を財源とする事業のため公務員は使えないと説明しています。

リワーク支援は、すでに会社を辞めた人や、主治医がまだ休養が必要と判断している人は対象外です。東京のセンターは、退職予定の人も利用できないとしています。

精神障害のある人には、事前に主治医と働くことについて相談しておくよう、広島や神奈川のセンターが求めています。復職か転職かで迷う段階なら、退職を決める前にセンターへ相談しておくと、使える支援の幅を確かめやすいはずです。

相談から支援が始まるまでの流れ

目安はセンターごとに違うため、最初の電話で確かめておくと安心です。
  • 職業評価の結果まで約1か月広島のセンターの目安で、希望を伝えてから結果を聞くまでの期間です。
  • リワークは全体で4〜6か月東京のセンターの目安で、説明会からプログラム終了までの期間です。
  • 復職の3か月前までに説明会へ休職期間が残り少ない人に、東京のセンターが勧めている時期です。
  • ジョブコーチは連絡からおおむね1〜2週間で面談広島のセンターの目安で、連絡からおおむね1〜2週間以内に本人と会社の担当者と面談します。

利用は、最寄りのセンターへの連絡から始まります。初回相談、職業評価、結果の説明、支援計画づくりを経て、それぞれの支援に進むのが基本の流れです。

入口は最寄りのセンターへの電話かFAX

JEEDは、利用する前に電話かFAXで連絡するよう案内しています。メールで相談を受け付けるセンターや、ハローワークを通じて申し込める仕組みもあります。

センターによっては、最初に1時間ほどの説明会があり、個別の相談は別の日です。就労移行支援などの福祉サービスを使っている人には、担当の支援員を通じた予約を求めるセンターもあります。

東京や広島のセンターの受付は、平日の8時45分から17時までです。電話が苦手なら、メールやハローワーク経由で申し込めるかを確かめておくと、最初の一歩の負担を減らせます。

初回相談で聞かれることと持っていくもの

予約の段階で、これまでの経過をある程度聞かれます。東京のセンターが挙げる質問の例は次のとおりです。

  • 病気や障がいの名前
  • 障害者手帳の有無や取得の予定
  • 働くことについての主治医との相談状況
  • 直近の職歴
  • ハローワークなど他の機関の利用
  • センターで相談したい内容

東京のセンターが挙げる持ち物は、筆記用具、履歴書などこれまでの経過が分かるもの、お薬手帳などです。手帳や主治医の意見書があれば、コピーを取らせてほしいと案内するセンターもあります。うまく話せるか不安なら、職歴と困っていることを短いメモにしておくと伝えやすいでしょう。

職業評価のあとに支援計画を一緒に決める

初回相談のあと、必要に応じて職業評価に進みます。JEEDが示す基本の流れは次のとおりです。

  1. 受付と希望の聞き取り
  2. 職業相談と職業評価
  3. センター内での検討会議
  4. 職業評価の結果の説明
  5. 支援計画の作成
  6. 支援の開始

評価のあとに何を使うかは、結果を見て本人と決めます。広島のセンターが示す道は、ハローワークでの求職活動を続ける、職業準備支援を受ける、などです。

長めの準備が合う人には、就労移行支援など別の機関の訓練を勧めることもあります。センターの支援だけで完結させる必要はありません。

支援が始まるまでの期間はセンターで異なる

支援が始まるまでの時間は、センターや支援の種類によって違います。広島のセンターは、職業評価の希望から結果を伝えるまで、おおむね1か月としています。

リワーク支援は、さらに準備期間が長めです。東京のセンターは、説明会からプログラム終了まで4〜6か月ほどかかるとしています。休職期間が残り少ない人には、復職したい時期の3か月前までに説明会へ参加するよう勧めているほどです。

休職の期限や、失業中の生活費の見通しなど、期限がある人は早めに問い合わせると安心です。どのくらい待つかは、最初の電話で聞いておくとよいでしょう。

ハローワークなどほかの窓口との使い分け

センターを土台にして、目的に合う窓口を足していく使い方ができます。
  • 求人を見て応募したいハローワークの障がいのある人向けの窓口を一緒に使います。
  • 時間をかけて準備したい就労移行支援なら、原則24か月以内で訓練や職場探しを受けられます。
  • 暮らしのことも相談したいなかぽつで、仕事と生活習慣や金銭管理をまとめて相談できます。
  • センターまで通いにくい身近ななかぽつや、オンラインの説明会・講座があるかを確かめます。

センターは、自分を知る土台づくりに向いた窓口です。求人探しはハローワーク、長めの訓練は就労移行支援、身近な相談はなかぽつと組み合わせると、それぞれの強みを生かせます。

求人探しはハローワークとの併用が基本

応募先を探す段階では、ハローワークの障がいのある人向けの窓口が中心になります。求職の登録から職業紹介、就職後の定着の相談まで、専門の職員が受け持つ仕組みです。

はたらく手がかりが2026年8月に、公開の体験記など約570件を集めた調査にも、窓口を使い分けた人の例がありました。自分を知る段階は公的機関、求人を探す段階は民間の転職サービスも使う、という分け方です。窓口の使い方はハローワークで受けられる支援にまとめています。

長めの準備には就労移行支援も選択肢になる

生活リズムやスキルを時間をかけて整えたいなら、就労移行支援も候補です。障害福祉サービスの一つで、事業所に通いながら訓練や職場探し、就職後の定着支援を受けられます。

センターの職業準備支援が最大12週間で無料なのに対し、就労移行支援の利用期間は原則24か月以内です。

費用には所得に応じた月ごとの上限があり、生活保護や住民税が非課税の世帯は0円です。住民税が課税される世帯では、月9,300円か37,200円が上限となります。18歳以上なら世帯は本人と配偶者で数え、親の収入は含みません。

当サイトの就労移行支援の事業所一覧では、地域で絞り込んで事業所を探せます。この一覧は当サイトがWAM NETの公開データを同じ事業所ごとにまとめたもので、2026年3月時点で3,359件です。

制度の詳しい中身は、就労移行支援の解説で確かめてください。

センターが遠い人は身近ななかぽつも使える

センターが遠い人は、障害者就業・生活支援センター、通称なかぽつも頼れます。厚生労働省によると、2026年4月1日時点で全国に340か所あります。仕事と、生活習慣や金銭管理などの暮らしのことを、まとめて相談できる場所です。

なかぽつには、センターの職業準備支援につなぐ役割も法律で定められています。また、島根のセンターは講座を、長野のセンターは説明会をオンラインで行っています。

担当者と合わないと感じたら、そのことを伝えたり、ほかの窓口と併用したりしてかまいません。

まとめ:最寄りのセンターに予約方法を聞く

うまく話せなくても大丈夫なように、3つだけメモしておくと伝えやすくなります。
  1. 相談したいことを一言で伝える働き方を整理したい、復職に向けて相談したい、などで十分です。
  2. 手帳と主治医への相談状況を伝える手帳がないことや、主治医と働くことを話したかどうかも伝えます。
  3. 予約の方法と待ち時間を聞く説明会の有無や、支援が始まるまでの目安を聞いておくと予定を立てやすくなります。

地域障害者職業センターは、職業評価で自分の特徴と必要な配慮を整理できる公的な機関です。4つの支援で、就職や復職、その後の定着まで支えます。手帳がなくても相談でき、利用料はかかりません。

仕事がうまくいかない理由は、根性や努力の問題とは限りません。求人探しはハローワーク、身近な相談はなかぽつと組み合わせて使えます。

まずは今日、JEEDの一覧で住まいか勤め先のある都道府県のセンターを探し、予約方法を問い合わせてみてください。電話が苦手なら、FAXや利用中のハローワークを通じて聞く方法もあります。