精神障がいのある人が障がい者雇用を考えるとき、迷いが重なることがあります。「どんな仕事なら続けられるか」「病名をどこまで話すか」「休みが必要になったらどうするか」という迷いです。
先に結論をいうと、向く仕事は病名だけでは決められません。仕事内容、勤務時間、通勤、指示の受け方、休憩、相談相手を分けて確認し、自分に合う組み合わせを探すことが大切です。障がい者雇用では、仕事上の支障があるときに必要な配慮を会社と話し合えます。
この記事では、精神障がいのある人の障がい者雇用の意味から、求人の見方、障がいの伝え方、合理的配慮、応募前の準備、就職後の相談先までを整理します。診断や治療の判断は扱いません。働く条件を自分の言葉で説明するための手がかりとして使ってください。
精神障がいのある人の障がい者雇用とは
- 会社と雇用契約採用後は従業員として、求人と労働条件に示された仕事を行います。
- 必要な配慮を相談仕事上の支障がある場面と、役立つ方法を会社へ伝えます。
- 職種は個別に選ぶ病名だけで向き不向きを決めず、実際の作業と環境を見ます。
- 外部支援も使える応募前から就職後まで、ハローワークや支援機関へ相談できます。
障がい者雇用は一つの契約名ではありません。勤務先が障がいを把握し、必要に応じて仕事上の配慮を話し合って働く形を指します。採用後は会社の従業員として、求人や労働条件通知書に示された仕事を行います。
障がい者向け求人へ応募する場合、精神障害者保健福祉手帳が応募条件になることがあります。手帳の有効期限や応募時の必要書類は求人ごとに確認してください。
一方、障がいのある人向け専門相談は、手帳がなくても利用できる場合があります。ハローワークは、障がいのため職業生活に相当の制限がある人へ専門的な支援を行い、手帳がない人も相談できると案内しています。
障害者雇用促進法上の精神障害者には、精神障害者保健福祉手帳を持つ人が含まれます。統合失調症、そううつ病またはてんかんにかかっている人で、一定の要件に当てはまる人も対象です。
同じ状態名でも、安定して動ける時間、疲れ方、刺激への負担、服薬の影響、得意な仕事は一人ずつ違います。「精神障がいのある人には事務職が向く」「接客は無理」のように、職種を一律に決める説明は役に立ちません。
厚生労働省の令和5年度障害者雇用実態調査では、精神障害者として把握された雇用者の職業を集計しています。事務的職業が29.2％、専門的・技術的職業が15.6％、サービスの職業が14.2％でした。ほかにも生産工程、販売、運搬・清掃・包装など複数の職業が含まれています。
この調査は、2023年6月時点で常用労働者5人以上の民営事業所から約9,400事業所を抽出し、6,406事業所が回答した結果です。精神障害者の集計には、手帳を持つ人のほか、一定の診断を受け、調査上「症状が安定し、就労可能な状態」とされた人が含まれます。全求人の職種構成でも、これから応募する個人の適性診断でもありません。
割合は「実際に複数の職業で働く人がいる」と理解するために使えます。しかし、事務職の割合が高いから自分にも合う、低い職業だから選べないとは判断できません。職種名より、毎日の作業と環境を具体的に見る必要があります。
障がい者雇用全体の制度、一般雇用との違い、法定雇用率の意味は、障がい者雇用とはで先に確認できます。
職種より先に働く条件を整理する
同じ職種でも働きやすさは異なるため、実際の一日を五つに分けます。
- 時間始業、終業、休憩、残業、通院との調整を確かめます。
- 仕事作業の順序、変更頻度、判断の範囲、説明方法を聞きます。
- 環境人数、音、照明、席、声かけの頻度を具体的に見ます。
- 通勤混雑、乗換え、往復後の疲れを勤務時間と一緒に考えます。
- 相談担当者、連絡手段、面談の頻度を確認します。
仕事を探すときは、職種名を決める前に「続けやすさを左右する条件」を整理します。同じ事務職でも、電話が多い仕事と、決まった入力が中心の仕事では負担が異なります。同じ清掃でも、一人で同じ場所を担当する場合と、時間ごとに場所が変わる場合があります。
確認する条件は、大きく五つです。
表は左右にスクロールして確認できます。
| 条件 | 求人や面接で確かめること | 自分のメモの例 |
|---|---|---|
| 時間 | 始業、終業、休憩、残業、休日 | 午前は動きにくい、連続作業は2時間まで |
| 仕事 | 一日の作業、優先順位、変更頻度 | 一度に一つの指示だと進めやすい |
| 環境 | 人数、音、照明、席、在宅の範囲 | 突然の声かけが続くと集中が切れる |
| 通勤 | 混雑、乗換え、所要時間 | 朝の満員電車の後は休憩が必要 |
| 相談 | 担当者、連絡方法、面談頻度 | 口頭だけでなくメモでも相談したい |
最初からすべて分かる必要はありません。以前の学校、仕事、通所、家事で「できた日」と「難しかった日」を思い出すと、条件を見つけやすくなります。たとえば、仕事そのものはできても、急な予定変更の後に疲れが残ったなら、変更の伝え方が確認項目です。
体調の波をゼロにしてから働かなければならない、と考える必要もありません。ただし、今の治療や生活については主治医と相談し、働く時間や通院との両立を考えます。サイトの記事だけで、就労可能か、何時間が安全かを判断することはできません。
勤務時間は、長ければよいというものではありません。2024年4月から、短時間で働く精神障害者を企業の実雇用率に算定する制度が始まりました。週所定労働時間が10時間以上20時間未満で、一定の条件を満たす場合は0.5人として算定されます。
就労継続支援A型の利用者は、この特例の対象から除かれます。
これは企業側の雇用率算定の仕組みです。誰でも週10時間から働けることや、短時間求人が必ずあることを保証しません。
短い時間から始めたい場合も、求人の契約時間を確認します。「慣れたら増やす」という説明を受けたら、見直す時期、増やす判断をする人、増やせないときの扱いを聞いてください。反対に、現在の力を低く決めつけられ、希望していない短時間勤務を一方的に選ばれる必要もありません。
求人を比べるときは、条件を三段階に分けます。「欠かせない」「あると安心」「相談して決めたい」です。全部を欠かせない条件にすると候補が極端に少なくなり、全部を我慢できる条件にすると働き始めてから苦しくなります。
自分に合う条件は、経験によって変わります。今のメモは永久の診断結果ではありません。見学、実習、面接の後に「思ったより平気だった」「想像以上に疲れた」と書き足し、次の候補選びへ使います。
障がいの伝え方と配慮を考える
- 困る場面いつ、どの仕事で支障が出やすいかを具体的にします。
- 自分の対処現在行っている休憩、確認、記録などの工夫を伝えます。
- 相談する方法指示の書面化、面談、時間調整などを一案として出します。
- 行える仕事その方法があれば、どの役割を続けやすいかを伝えます。
障がいを伝えるかどうかは、仕事内容、必要な配慮、応募方法を踏まえて考える選択です。障がい者向け求人では、応募条件の確認や配慮の相談のため、会社やハローワークへ必要な情報を伝えます。一般求人へ障がいを伝えずに応募する方法もありますが、会社が知らない事情への配慮は相談しにくくなります。
伝える内容は、病歴を最初から最後まで詳しく話すことではありません。仕事に関係する情報を中心に、次の順番で整理できます。
- どの仕事や場面で困りやすいか
- 困ったときにどのような状態になるか
- 自分で行っている対処は何か
- 会社に相談したい方法は何か
- その方法があれば、どの仕事を行えるか
たとえば「精神障がいがあるので配慮してください」だけでは、会社も具体的な方法を考えにくいものです。「指示が同時に複数あると優先順位を判断しにくい。急ぎの順に一つずつ、チャットでも示してもらえると進められる」のように、場面と方法をつなげます。
合理的配慮は、仕事を行ううえでの支障を改善するため、本人と会社で話し合うものです。雇用分野では、事業主に差別禁止と合理的配慮の提供義務があります。
ただし、希望した方法が必ずそのまま実施される仕組みではありません。会社に過重な負担がある場合や、仕事の本質を変える場合などは、別の方法を話し合います。
厚生労働省の実態調査では、精神障害者へ配慮を行う事業所の回答を集計しています。多かったのは、短時間勤務などの時間調整、休暇や勤務中の休憩、通院・服薬管理への配慮です。
これは実施例の割合です。精神障がいのある全員に同じ三つが必要という意味ではありません。
ほかに考えられる方法は、相談担当者を決める、予定変更を早めに伝える、指示を書面で残す、休憩場所を決める、定期面談を設けることです。どれも会社の仕事や体制と合わせて個別に検討します。
採用時には伝えなかった事情でも、働き始めてから仕事上の支障が出た場合に相談できます。伝える相手、情報を共有する範囲も確認してください。「上司には伝えるが同僚へどこまで共有するか」など、本人の意向と職場運営の両方を話し合います。
開示するか迷う場合は、利点と難しさを比べた障がいを開示する・しないを利用できます。配慮を具体的な言葉にしたい場合は、合理的配慮を整理するメモへ書き出してください。
応募前の準備と仕事の探し方
- 生活を記録動けた時間、疲れた場面、回復に必要だった時間を書きます。
- 経験を条件で振り返るできた作業と難しかった状況を分け、次に必要な条件を探します。
- 求人を具体化職種名ではなく、一日の作業、時間、環境、相談方法を確認します。
- 相談先を組み合わせる公的窓口と支援機関を、本人が望む範囲で併用できます。
応募前の準備は、自分を採用基準に合わせて作り変える作業ではありません。求人の条件と自分の希望が合うかを確かめ、必要な情報を相手へ伝える準備です。
最初に、一週間の生活を記録します。起きる時間、外出できた時間、疲れが強くなった場面、回復に必要だった時間を書きます。一日だけ調子がよかった記録ではなく、複数の日を見て働く時間の候補を考えてください。
次に、仕事の経験を「できた・できない」だけでなく条件と一緒に振り返ります。正確にできた作業、時間を忘れて集中できた作業、質問しやすかった説明方法を記録します。難しかった経験は、責任を探すためではなく、次の職場で変えたい条件を見つけるために使います。
求人票では、職種名より仕事内容の欄を細かく見ます。「事務補助」なら、入力、書類整理、電話、来客対応のどこまで含むかを確認します。「配慮あり」という短い記載だけで判断せず、面接や紹介担当者を通じて実際の相談方法を聞いてください。
仕事を探す主な入口には、次のようなものがあります。
- ハローワークの障がい者専門窓口
- 障がい者向け求人を扱う転職サービス
- 就労移行支援などの障害福祉サービス
- 地域障害者職業センター
- 障害者就業・生活支援センター
ハローワークの専門窓口では、担当者制の相談、応募書類の作成、面接の準備、求人紹介、関係機関と連携した職場定着支援を受けられます。障がい者向け求人のほか、一般求人への応募も相談できます。
地域障害者職業センターは、障がいのある人への職業評価や職業準備支援、事業主への相談・援助など、専門的な職業リハビリテーションを行います。自分の条件がまだ整理できない場合や、会社と支援方法を考えたい場合の相談先になります。
一つの窓口だけで進める必要はありません。ハローワークで求人を探しながら、支援機関で配慮事項を整理する方法があります。すでに通院や生活の支援を受けている場合は、本人が望む範囲で支援者間の情報共有を相談できます。
全国の探し方と相談先を順番に見たい場合は、障がいのある人の仕事探しガイドを利用してください。地域の求人件数を装うページではなく、公的窓口、支援、民間サービスの使い分けを確認できます。
応募する前には、求人ごとに「確認済み」「面接で聞く」「入社後に相談」の三欄を作ります。確認できていないことを、自分に都合よく補わないことが大切です。求人票と説明が違う場合は、紹介担当者へ確認し、労働条件は書面で受け取ります。
就職後に困ったときの相談先
- 変化を記録いつ、何が続き、どの方法で戻れたかを短く残します。
- 職場で相談上司や相談員へ、困りごとと希望する方法を一組で伝えます。
- 外部支援へ連絡ハローワーク、職業センター、利用中の支援機関へ相談します。
- 健康は医療へ相談強い不調や治療の判断は、主治医や医療機関へ相談します。
就職は終点ではありません。働き始めると、求人票では分からなかった疲れ方、指示の受け方、人との距離が見えてきます。困りごとが出たこと自体を、就職の失敗と考える必要はありません。
まず、変化を小さく記録します。「つらい」だけでなく、いつ、どの作業で、何が続き、どう休むと戻れたかを書きます。仕事量が増えた、担当者が変わった、通勤時間が変わったなど、前との違いも残してください。
職場では、上司、人事、障害者職業生活相談員など、決められた相談先を確認します。伝えるときは、困りごとと希望する方法を一組にします。「午後に二つの締切が重なると混乱するため、朝に優先順位を確認したい」のように説明すると、業務の調整につながりやすくなります。
すでに合意した配慮も、実際の仕事に合わせて見直せます。必要でなくなった方法を外すことも、新しく必要になった方法を追加で相談することもできます。配慮のメモに、実施日と振り返る日を入れておくと、曖昧なままになりにくいです。
会社の中だけで整理しにくいときは、採用前に利用したハローワークや支援機関へ連絡します。地域障害者職業センターのジョブコーチ支援では、本人と企業の双方へ、職場で個別具体的な支援を行う仕組みがあります。利用条件や地域の実施状況は、センターへ確認してください。
休職中で職場復帰を考える場合、地域障害者職業センターには主治医や会社と連携するリワーク支援があります。利用できるか、復職時期が適切かは、本人だけで決めず、主治医、会社、支援機関で確認します。
眠れない、食事が取れない、強い不調が続くなど健康に関わる変化は、記事の働き方チェックだけで判断しません。主治医や医療機関へ相談してください。緊急性があると感じる場合は、地域の緊急窓口を利用します。
退職を考えるほど困っている場合も、その場で結論を急がず、雇用契約、休職制度、相談記録を確認します。働き続けることだけが正解ではありませんが、使える調整や支援を知らないまま選択肢を狭めないことが大切です。
この記事では、仕事内容、時間、通勤、環境、相談方法の五つを確認軸にします。当サイトが2026年8月10日に実施した「障害者転職 当事者インサイト調査」を基にした編集上の整理です。
調査は公開情報から当事者・支援者などの声約570件、引用約900か所を収録しました。間接引用や時期を確認できない記録も含みます。
件数を傾向の強さとはみなさず、個別の体験を精神障がいのある人全体へ一般化していません。制度や支援の説明は、公的な一次資料で別に確認しています。詳しい考え方は編集・検証方法で公開しています。
まとめ
- 欠かせない条件働き続けるために必要な時間、休憩、通院などを一つ選びます。
- 相談したい条件会社と方法を調整したい指示、環境、面談などを一つ選びます。
- 分からないこと答えを作らず、ハローワークなどへ相談する質問として残します。
精神障がいのある人の障がい者雇用では、病名から向く仕事を決めるのではなく、仕事内容、時間、通勤、環境、相談方法を分けて確認します。合理的配慮は、仕事上の支障と役立つ方法を本人と会社で話し合う仕組みです。
応募前は、できた経験と難しかった条件を一週間の生活と合わせて整理します。就職後に困りごとが出たときは、職場だけで抱えず、ハローワークや地域障害者職業センターなどへ相談できます。
今日できることは、仕事で「欠かせない条件」を一つ、「相談したい条件」を一つ書くことです。答えが分からなければ、そのメモを持ってハローワークの障がい者専門窓口へ相談してください。