「ひきこもりの今の自分でも、就労支援を使っていいのだろうか」。家にいる期間が長くなるほど、どこに連絡すればよいのか、行けば就職を急かされるのではないかと、不安ばかりがふくらみがちです。診断や手帳がないことが気になり、最初の一歩で止まってしまう迷いも重なります。

そこで本記事では、外出がつらい段階から求人を見たい段階まで、今の状態に合う最初の相談先を整理します。窓口ごとの対象と支援の中身を同じ物差しで比べられるので、連絡先を一つに絞りやすくなるはずです。

あわせて、福祉サービスの利用料の考え方や、家族が先に相談するときの進め方も同じ流れで紹介します。

ひきこもりの状態でも就労支援は使える

今の状態のままで話し始められることを先に確かめます。
  • ひきこもりは状態を指す言葉特定の病気や障がいの名前ではなく、原因も一つに決まりません。
  • 診断や手帳を条件にしない窓口ひきこもり地域支援センターやサポステは、診断名や手帳を相談の条件にしていません。
  • 相談だけで終えてもよいその日に応募や通う場所を決める必要はありません。

ひきこもりの状態のままでも、働くことを相談できる公的な窓口はあります。元気になってから行く場所ではなく、今の状態を話すところから始めてかまいません。

ひきこもりは病名や障がいの名前ではない

ひきこもりは、特定の病気や障がいを指す言葉ではありません。厚生労働省が2003年に示したガイドラインは、仕事や学校など家の外の生活の場が、長いあいだ失われている状態だと説明しています。

原因も一つに決まらない、というのが同じガイドラインの立場です。今の厚生労働省の支援ページも、社会的に孤立し孤独を感じている人など、背景や心情はさまざまだとしています。

厚生労働省の支援ページでは、令和4年度の内閣府調査をもとに、15〜64歳の50人に1人がひきこもり状態にあると紹介されています。めずらしいことではなく、本人の性格だけで説明できるものでもありません。

診断や手帳がなくても相談できる窓口がある

ひきこもり地域支援センターと地域若者サポートステーションは、診断名や障害者手帳を相談の条件にしていません。前者はひきこもりの状態そのものを、後者は15〜49歳の「働くことの悩み」を相談の入口にしています。

ハローワークの障がいのある人向けの窓口も、手帳を持っていない人が利用できると案内しています。登録のときに必要になるものは、次の章のハローワークの節が参考になるでしょう。

就労移行支援などの障害福祉サービスを使うときだけは、市区町村での手続きが別に必要です。手続きの中身は、福祉サービスの章で説明します。

相談だけで終えても次につながる

最初の相談は、今の状況を伝えるだけで終わってかまいません。相談したその日に、求人へ応募したり、通う場所を決めたりする必要はありません。

ひきこもり地域支援センターには、相談の内容に合わせてサポステやハローワーク、医療機関などへつなぐ役割があります。どの窓口が合うかを自分ひとりで決めきれなくても、最初の一か所から一緒に道筋を考えられるでしょう。

今の状態から選ぶ最初の相談先

窓口の一覧を見るときに、あわせて確かめておくと安心です。
  • 住んでいる地域の窓口都道府県・指定都市のセンターのほか、市町村が設けた窓口もあります。
  • 受付の方法電話や来所が基本です。メールなどで受け付けているかも窓口ごとに確かめます。
  • 対象の年齢サポステは15〜49歳が対象です。ほかの窓口の案内は年齢を条件に挙げていません。

最初の相談先は、「今どこまで外に出られるか」と「何に一番困っているか」で選ぶと決めやすくなります。家から出るのがつらいならひきこもり地域支援センター、外出はできて働く準備をしたいならサポステが入口の目安です。

表は左右にスクロールして確認できます。

今の状態・最初の相談先・主な支援を確認する表
今の状態最初の相談先主な支援
外出がつらいひきこもり地域支援センター電話相談・家族相談・居場所
生活費や住まいも不安自立相談支援機関支援プラン・就労準備支援
外出はできる・49歳まで地域若者サポートステーション個別相談・職場定着までの支援
求人を見てみたいハローワーク職業相談・求人紹介

表は入口を選ぶための目安です。どの窓口でも、話してみて合わないと感じたら別の窓口へ移ってかまいません。

外出がつらい段階はひきこもり地域支援センター

家から出ることがつらい段階なら、ひきこもり地域支援センターが最初の相談先に向いています。ひきこもりに特化した行政の相談窓口で、すべての都道府県と指定都市に置かれています。

相談に乗るのは、社会福祉士や精神保健福祉士などの資格を持つ支援コーディネーターです。電話や来所での相談のほか、同じ悩みを持つ人が集まる居場所づくりや、家族への相談支援も行っています。

令和4年度からは市町村も設置できるようになり、令和7年度は47の市町村が設けました。近くの窓口は、厚生労働省のひきこもりVOICE STATIONの相談窓口一覧(新しいタブで開きます)で探せます。

生活とお金の不安も話せる自立相談支援機関

働くことと同時に、生活費や住まいの不安が大きいなら、自立相談支援機関が入口の候補です。生活困窮者自立支援制度の相談窓口で、市区町村などに置かれています。

支援員が困りごとを聞き、必要な支援を相談者と一緒に考えて支援プランを作るのが役目です。「社会との関わりに不安がある」人には、原則1年かけて働く準備をする就労準備支援事業という仕組みもあります。

就労準備支援事業の内容や受けられる条件は、自治体によって違います。住んでいる地域の窓口で、使えるかどうかを確かめてください。

少し外出できる段階は地域若者サポートステーション

短い外出ならできて、働く準備を少しずつ始めたい段階なら、地域若者サポートステーションが合います。サポステと呼ばれる機関で、働くことに悩む15〜49歳が対象です。

厚生労働省が委託した民間団体などが運営し、令和7年4月時点で全国179か所にあります。相談は無料で、働き始めたあと職場に慣れるまでを支える役割もあるのが特徴です。

厚生労働省は、「自信が持てず一歩を踏み出せない」「退職後にブランクが長くなってしまった」といった悩みを相談の例に挙げています。所在地はサポステの特設サイト(新しいタブで開きます)で確かめてください。

求人を見たくなったらハローワークの相談窓口

実際の求人を見ながら働き方を考えたくなったら、ハローワークの職業相談を使う段階です。一般の窓口に加えて、障がいのある人向けの専門の窓口があります。

専門の窓口では、障がいに詳しい職員が仕事探しや応募の相談に乗り、採用面接に同行することもあります。専門の窓口は、手帳を持っていない人も利用が可能です。求人は、障がいのある人向けのもののほか、一般の求人にも応募できます。

手帳がない人が専門の窓口に登録するときは、主治医の意見書や診断書を求める窓口が多くあります。一般の窓口なら診断の有無にかかわらず相談できるので、まず電話で必要なものを聞いておくと安心です。

体調や特性に合わせて働く準備をする福祉サービス

手順や必要な書類は、市区町村によって違います。
  1. 窓口に相談する市区町村の障害福祉の担当課か、相談支援事業所に相談します。
  2. 見学や体験をする通えそうか、雰囲気や休憩の取り方を確かめます。
  3. 市区町村に申請する手帳がない場合も、状況を確かめる書類を窓口で聞きます。
  4. 受給者証を受け取る支給決定を受けると、受給者証が交付されます。
  5. 事業所と契約する支援の内容や費用を確かめてから利用を始めます。

体調や特性に合わせたペースで準備したいなら、就労移行支援や就労継続支援という障害福祉サービスも選べます。使うかどうかは本人が決めることで、窓口で話を聞いてから考えても遅くはありません。

表は左右にスクロールして確認できます。

サービス・主な目的・雇用契約を確認する表
サービス主な目的雇用契約
就労移行支援一般企業への就職準備なし
就労継続支援A型支援を受けながら働くあり
就労継続支援B型作業をして工賃を得るなし

当サイトがWAM NETの2026年3月時点のオープンデータを集計し、同じ事業所番号の重複を除いて数えると、事業所は全国に26,109件ありました。この3つに、就職後を支える就労定着支援を加えた4サービスの合計です。住んでいる地域の候補は、全国の就労支援事業所の一覧から都道府県ごとに絞り込めます。

就労移行支援は一般企業で働く準備をする場

就労移行支援は、一般の会社で働くことを目指して、訓練と就職活動の支援を受けるサービスです。対象は就職を希望する65歳未満の人で、標準の利用期間は2年間となっています。

事業所に通いながら、生活リズムを整える練習や作業の訓練、職場体験、応募書類と面接の準備を進めていく場です。就職したあと、職場に慣れるための相談も受けられます。

支援の中身や期間の考え方は、就労移行支援の解説で詳しく紹介しています。

就労継続支援A型・B型は働きながら通う場

就労継続支援は、支援を受けながら仕事をする場です。A型は事業所と雇用契約を結んで働き、B型は雇用契約を結ばずに作業をして工賃を受け取ります。

B型で通う日数や一日の作業時間は、事業所の条件と市区町村の支給決定の範囲で相談して決めます。2025年10月からは、B型を新しく使う人は、原則として先に就労選択支援を受ける形に変わりました。年齢などによる例外もあるので、自分が当てはまるかは市区町村で確かめてください。

どのサービスが今の自分に近いかは、就労支援の種類と選び方で比べられます。

使うには市区町村の受給者証が必要になる

障害福祉サービスを使うには、市区町村に申請して支給決定を受け、受給者証という証明書を受け取ります。相談の窓口は、市区町村の障害福祉の担当課か相談支援事業所です。

障害者手帳がなくても、それだけで使えないと決まるわけではありません。状況を確かめる書類は自治体ごとに違うので、「手帳はないが、働くための支援を相談したい」と伝えて聞いてみてください。

受給者証は、サービスを使う間に必要な手続き上の書類です。持ったからといって、その後の働き方まで決まるものではありません。

利用料は本人と配偶者の所得で上限が決まる

障害福祉サービスの利用料には、所得に応じた月ごとの上限があります。生活保護の世帯と市町村民税が非課税の世帯は0円で、課税されている世帯は9,300円か37,200円が上限です。

18歳以上の人の場合、所得を見る世帯の範囲は本人と配偶者だけになります。親と同じ家に住んでいても、親の所得は上限の判定に含まれません。

交通費や昼食代などは別にかかることがあります。見学のときに、通所で毎月いくら出ていくかを聞いておきましょう。

相談から働き始めるまでの進め方

次に進むかは、その都度本人が決めてかまいません。
  1. 負担の小さい方法で連絡する電話が苦手なら、家族に最初の連絡を頼む方法もあります。
  2. 3つのメモで状況を話す家にいる期間、今困っていること、聞いてみたいことを伝えます。
  3. 見学や体験で確かめる雰囲気や休憩の取り方を見てから、通うかを決めます。
  4. 短い時間と少ない日数から週に何日から始められるかを、事業所と相談します。
  5. 合わなければ変える何が合わなかったかをメモし、別の窓口や事業所を探します。

相談から働き始めるまでは、一度に進めず、小さな段階に分けると続けやすくなります。次の段階へ進むかどうかは、その都度本人が決めてかまいません。

電話やメールなど負担の小さい方法から始める

最初の連絡は、自分にとって一番負担の小さい方法を選びましょう。ひきこもり地域支援センターの相談は、電話か来所から始まるのが基本です。

電話が苦手なら、家族に最初の連絡を頼む方法もあります。受付の方法は窓口ごとに違うので、一覧で連絡先を見るときに、メールなどで受け付けているかも確かめてください。

話す内容は、家にいる期間、今いちばん困っていること、聞いてみたいことの3つをメモしておけば十分です。うまく話せなくても、メモを読み上げるだけで相談は成り立ちます。

見学や体験で通えそうかを確かめる

通う場所を考える段階になったら、決める前に見学や体験をして、通えそうかを確かめます。部屋の雰囲気や人の多さ、休憩の取り方は、実際に行くとよく分かる点です。

見学をしたからといって、その場所に決める必要はありません。いくつか見てから比べても大丈夫です。

見学で確かめたいことは、見学のチェックリストに場面ごとにまとめています。

短い時間と少ない日数から慣らしていく

通い始めは、短い時間や少ない日数から始めると、体と気持ちの負担を抑えられます。長く家にいたあとは、外出すること自体に体力を使うためです。

通う日数や時間の決め方は、サービスや事業所によって違います。週に何日から始められるかを見学のときに聞いておくと、無理のない計画を立てやすくなります。

体調を崩したときの連絡方法と休み方も、始める前に決めておくと安心でしょう。

合わない窓口は別の窓口へ変えてよい

相談してみて合わないと感じたら、別の窓口や事業所を探してかまいません。支援との相性は人によって違い、合わなかったことは本人の失敗ではないからです。

変えたいときは、今の担当者に「別の場所の話も聞いてみたい」と伝えます。言いにくければ、ひきこもり地域支援センターなど別の窓口に相談し直す方法でもかまいません。

何が合わなかったかを短くメモしておくと、次の相談先で同じつまずきを避けやすくなります。

家族が先に相談するときの考え方

家族の相談から、本人との相談につながることもあります。
  • 家族だけで相談できるひきこもり地域支援センターは、家族やきょうだいからの相談も受け付けています。
  • 選択肢として伝える就職を急がせず、相談するかどうかは本人に任せます。
  • 家族自身も話せる場を持つ家族会の情報は、センターや市区町村の窓口で尋ねられます。

本人がまだ動けないときは、家族だけで先に相談を始めてかまいません。家族が支援の選択肢を知っておくと、本人が話してみたくなったときにすぐ伝えられます。

本人が来られなくても家族だけで相談できる

ひきこもり地域支援センターへの相談は、本人だけでなく、家族やきょうだいからでもかまいません。家族の相談から始まり、のちに本人と家族が一緒に相談するようになった例もたくさんあると、厚生労働省は案内しています。

本人に伝えてから相談するか、先に家族だけで話すかは、相談員と一緒に考えられます。相談で知った個人の情報は、業務の目的以外で外に漏らさない決まりです。ほかの支援機関に伝える必要があるときは、先に説明して了承をとることになっています。

就職を急がせず選択肢として伝える

本人に伝えるときは、「働きなさい」ではなく、「こういう相談先があるみたい」と選択肢として見せる形が向いています。働くことを急かされると、話題そのものを避けたくなる人もいるためです。

窓口のチラシや案内ページを、目に入る場所にそっと置いておくだけでもかまいません。相談するかどうか、いつするかは、本人が決めることとして任せましょう。

伝え方に迷ったら、その迷いも家族の相談で話せます。

家族の疲れを話せる場も一緒に持つ

家族が疲れ切ってしまうと、本人とのやり取りにも余裕がなくなります。家族自身の気持ちを話せる場所を持つことも、支援の準備の一つです。

厚生労働省は、市区町村での当事者会や家族会の開催を支援の取り組みに含めています。同じ立場の家族と話すと、自分の家だけの問題ではないと気づけることがあります。

近くの家族会は、ひきこもり地域支援センターや市区町村の窓口で尋ねてみてください。

ひきこもりの就労支援でよくある質問

気になることをメモしておくと、相談で聞き漏らしを防げます。
  • 年齢による利用の条件40代以上でも使える窓口やサービスを確かめます。
  • 空白期間の伝え方伝える範囲と言い方を、支援員と一緒に考えられます。
  • 交通費などの実費利用料とは別にかかるお金がないかを聞きます。
  • 進む速さの希望就職の時期を急がず、手前の目標から始めたいことも伝えられます。

年齢の上限は窓口ごとに違い、空白期間の説明は支援員と一緒に考えられます。サポステの相談は無料で、相談したからといって就職を約束する必要はありません。

40代以上でも使える就労支援はありますか

あります。サポステは49歳まで、就労移行支援は65歳未満が主な対象です。ひきこもり地域支援センター、自立相談支援機関、ハローワークの案内は、相談の条件に年齢を挙げていません。年齢が気になるなら、この3つのどれかに今の状況を伝えるところから始めましょう。

空白期間はどう説明すればよいですか

説明の言葉は、一人で完成させなくて大丈夫です。就労移行支援に通う期間まで空白に見えないかと心配する人もいますが、伝える範囲と言い方は相談先の支援員と一緒に考えられます。書類での扱いは履歴書の書き方も参考にしてください。

費用はかかりますか

サポステの相談は無料です。障害福祉サービスの利用料には所得に応じた月ごとの上限があり、市町村民税が非課税の世帯なら0円になります。どの窓口でも、交通費などの実費が出るかは事前に聞いておくと安心です。

必ず就職しなければいけませんか

いいえ。相談は、就職を約束するためのものではありません。就労準備支援事業のように、社会との関わりへの不安から少しずつ整える仕組みもあります。どこまで進むかは、支援員と話しながら本人が決めてよいのです。

まとめ:今の状態に合う窓口を一つ選ぶ

連絡する日は、自分で決めてかまいません。
  1. 今の状態に近い窓口を一つ選ぶ外出がつらいか、生活の不安が大きいか、少し外出できるかで選びます。
  2. 地域の窓口を調べるひきこもりVOICE STATIONやサポステの特設サイトで探せます。
  3. 電話番号を控えておく話す内容のメモと一緒に、連絡先を手元に置いておきます。

ひきこもりの状態でも、診断や手帳がないままで相談できる窓口はあります。外出がつらいならひきこもり地域支援センター、生活の不安も大きいなら自立相談支援機関、少し外出できるならサポステが入口の目安です。

相談は就職を約束するものではなく、進む速さは本人が決められます。家族だけで先に話を聞きに行くこともできます。

まずは今日、住んでいる地域の窓口を一つ調べ、電話番号を控えてみてください。通う場所を探す段階になったら、全国の就労支援事業所の一覧から近くの候補を確かめられます。