「自分の給料だと、雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険・失業手当)は月にいくら入るのだろう」。給料が高くなかった人や体調に不安がある人ほど、失業保険の計算の考え方が分からないまま、不安だけが大きくなりがちです。病気で休んだ月があると、何を基準に計算するのかという迷いも重なります。

結論から言うと、1日あたりの額は、直近6か月の給与の合計を180で割り、45〜80%をかけて出します。総額は、その日額に受け取れる日数をかけた額です。

月給12万〜35万円の例と照らせば、自分の日額の見当がつきます。休職で給与が減った月の確かめ方や、就職が困難な人に当たるときの日数、すぐ働けないときの手続きも判断できます。

失業保険の金額は3つの数字で計算する

賃金日額から日額、日額から総額へと順に進めると、自分の金額の見当がつきます。
  1. 賃金日額を出す直近6か月に毎月払われた賃金を合計し、180で割ります。賞与や臨時の手当は入れません。
  2. 給付率をかける賃金日額に45〜80%の給付率をかけて、1日あたりの額を出します。賃金が低いほど率は高くなります。
  3. 上限と下限に当てはめる2026年8月1日からの下限は2,562円です。上限は離職時の年齢ごとに決まっています。
  4. 日数をかけて総額を見る日額に所定給付日数をかけたものが総額の上限です。支払われるのは認定を受けた日の分です。

雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険・失業手当)の金額は、賃金日額、基本手当日額、所定給付日数の3つで決まる仕組みです。賃金日額に給付率をかけて1日あたりの額を出し、それに日数をかけると総額になります。

賃金日額は直近6か月の給与を180で割る

賃金日額は、離職する日の直前6か月に毎月決まって払われた賃金の合計を、180で割った金額です。ハローワークの案内(新しいタブで開きます)にある、計算の出発点になります。

たとえば6か月とも月給20万円なら、合計は120万円。180で割ると6,666円で、1円未満は切り捨てます。

計算に入るのは、基本給のほか、残業代や通勤手当のように、労働の対価として毎月払われる賃金です。賞与のように3か月を超える期間ごとに払われるものや、臨時に払われるものは入りません。通勤手当や住宅手当のように月に対応する手当は、年に数回まとめて払われても入ります。

自分の金額は、直近6か月の給与明細の「支給額」を並べて足し、180で割れば出せます。どの月が6か月に当たるかは、離職票-2を持ってハローワークで確かめましょう。

基本手当日額は賃金日額の45〜80%

基本手当日額は、賃金日額に給付率をかけた金額で、1日あたりの支給額です。給付率はおよそ50〜80%(60〜64歳は45〜80%)で、賃金が低い人ほど高くなります。

2026年8月1日からの給付率は、賃金日額に応じて次のとおりです。

  • 3,203円以上5,480円未満は80%
  • 5,480〜13,490円は80%から50%へ下がる
  • 13,490円を超えると50%
  • 60〜64歳は12,120円超で一律45%

5,480円以上13,490円以下の部分は、60歳未満なら次の式で計算します。wは賃金日額で、1円未満の端数は切り捨てです。

基本手当日額 = 0.8×w − 0.3×{(w − 5,480)÷ 8,010}×w

厚生労働省の発表資料(新しいタブで開きます)の計算例では、60歳未満で賃金日額6,000円なら4,683円、9,000円なら6,013円です。

日額には年齢ごとの上限と下限がある

基本手当日額には、離職時の年齢ごとに上限があります。賃金日額が上限を超えても、基本手当日額は上限額までです。次の表が、2026年8月1日からの上限額になります。

表は左右にスクロールして確認できます。

離職時の年齢・賃金日額の上限・基本手当日額の上限を確認する表
離職時の年齢賃金日額の上限基本手当日額の上限
29歳以下14,900円7,450円
30〜44歳16,540円8,270円
45〜59歳18,220円9,110円
60〜64歳17,400円7,830円

下限は年齢に関係なく、賃金日額が3,203円、基本手当日額が2,562円です。厚生労働省のリーフレット(新しいタブで開きます)には、29歳で賃金日額が17,000円の人は上限額が使われる、という例も載っています。

上限額と下限額の見直しは、毎年8月1日です。毎月勤労統計の平均定期給与額の増減にあわせて変わります。2026年の変更は、令和7年度の平均給与額が前年度より約2.7%上がったことなどによります。

受け取れる総額は日額に給付日数をかける

受け取れる総額の上限は、基本手当日額に所定給付日数をかけた金額です。所定給付日数は、離職の理由や年齢などで決まります。このあとの「失業保険を受け取れる日数の決まり方」で、表にまとめて示します。

たとえば基本手当日額が5,036円で、所定給付日数が90日なら、総額は453,240円。実際に支払われるのは、ハローワークで失業の認定を受けた日の分だけです。

生活費と比べるときは、日額に28日をかけた「4週間分」が目安になります。認定は原則4週間に1回なので、1回の認定で支払われる額の見当にもなります。就職が決まれば、残りの日数分は支払われません。

月給別に見る失業保険の金額の目安

早見表の近い行を見る前に、この4点をそろえると自分に近い数字を選べます。
  • 6か月分の支給額を書き出した給与明細の支給額を6か月分並べます。残業代や通勤手当も含めて足します。
  • 離職時の年齢を確かめた60〜64歳は給付率が45%まで下がり、上限額もほかの年齢と別に決まっています。
  • 給与が減った月を確かめた休職や時短の月があると、どの6か月が使われるかが変わることがあります。離職票-2で確かめます。
  • 4週間分を生活費と比べた日額に28日をかけた額を、家賃や食費など毎月の支出と並べて、足りない分を見ておきます。

60歳未満で6か月の月給が同じ場合、月給12万〜35万円の基本手当日額は3,200円から6,629円です。月給が低いほど、月給に対する割合は高くなります。

月給12万〜35万円の日額と4週間分

次の表は、離職前6か月の月給が毎月同じでボーナスがなく、30〜44歳で離職した場合の例です。賃金日額は1円未満を切り捨て、2026年8月1日からの厚生労働省の計算式から、当サイトで計算しました。

表は左右にスクロールして確認できます。

月給・賃金日額・基本手当日額・4週間分・90日分を確認する表
月給賃金日額基本手当日額4週間分90日分
12万円4,000円3,200円89,600円288,000円
15万円5,000円4,000円112,000円360,000円
18万円6,000円4,683円131,124円421,470円
20万円6,666円5,036円141,008円453,240円
25万円8,333円5,775円161,700円519,750円
30万円10,000円6,307円176,596円567,630円
35万円11,666円6,629円185,612円596,610円

90日分は、自己都合などで雇用保険に入っていた期間が10年未満の場合の日数にあたります。

表にない月給は、近い行を目安にしてください。実際の金額は、離職時の年齢と離職前の賃金をもとに、ハローワークで決まります。

給与が低い人ほど給付率は高くなる

賃金日額が低いほど、給付率は高くなります。月給12万円と15万円の人は、賃金日額が5,480円未満なので、給付率は80%です。

一方、月給35万円の人の給付率は約57%。月給が上がるほど受け取る額は増えますが、割合は下がっていきます。

6か月同じ月給なら、賃金日額は月給の30分の1です。60歳未満で給付率が80%から50%へ下がっていくのは、月給にして約16万4千円から約40万5千円のあいだになります。

収入が減る分は、先に数字で見ておくと準備しやすくなります。4週間分の金額を、家賃や食費など毎月かかる費用と並べて、足りない分があるかを確かめてみてください。

60〜64歳は給付率が45%まで下がる

60〜64歳の給付率は45〜80%で、ほかの年齢の50〜80%より下限が低く決められています。賃金日額が12,120円を超えると、一律で45%です。

月給20万円で6か月同じ人を年齢別に比べると、30〜44歳の基本手当日額は5,036円、60〜64歳は4,916円です。月給15万円なら、どちらも4,000円で差は出ません。賃金日額が5,480円未満の間は、どの年齢でも給付率が80%だからです。

上限額も、60〜64歳の7,830円は、45〜59歳の9,110円より低くなっています。離職時の年齢が65歳以上の人が受け取るのは、別の給付の高年齢求職者給付金で、この記事では扱いません。

休職や時短で給与が減った月があるとき

賃金日額のもとになるのは、賃金の支払いの基礎になった日数が11日以上ある月(完全な賃金月)の、最後の6か月分の賃金です。雇用保険法では、この11日以上の月を、被保険者期間の1か月と数える決まりです。11日以上の月が足りないときは、80時間以上働いた月も1か月と数えます。

時短で給与が下がった月も、その月に支払われた賃金が計算に入ります。そのため、賃金日額が給与の減る前より低くなる点には、注意が必要です。

育児や介護のための休業や時短などには、賃金日額の計算方法の特例が国の告示で定められています。当てはまりそうなら、ハローワークで確かめましょう。

休職で給与がほとんど出なかった月は、11日以上に当たらず、数えられない場合もあります。どの6か月が使われるかは勤務の状況で変わるため、離職票-2を持って、住所を管轄するハローワークで確かめましょう。

病気やけがなどで引き続き30日以上賃金を受けられなかった場合は、受給資格を見る「離職前2年間」が延びます。延ばした後の期間は、合わせて最長4年間です。雇用保険法第13条に定めがあり、手続きはハローワークで確かめます。

失業保険を受け取れる日数の決まり方

どの区分に当たるかはハローワークが離職の理由をもとに判断します。
  • 自己都合・契約満了など雇用保険に入っていた期間で90〜150日。年齢は関係しません。
  • 倒産・解雇など年齢と加入期間で90〜330日。受給資格は離職前1年間に6か月以上でも得られる場合があります。
  • 就職が困難な人年齢と加入期間で150〜360日。受給資格が決まった時点の状態で判定されます。
  • 病気やけがで辞めた人正当な理由のある自己都合と認められれば給付制限はなし。日数は原則90〜150日です。

基本手当を受け取れる日数(所定給付日数)は、離職の理由や年齢、雇用保険に入っていた期間などで決まります。日数は90日から360日です。受給するには、原則として離職前2年間に、雇用保険に入っていた期間(被保険者期間)が通算12か月以上あることも必要です。

自己都合や契約満了は90〜150日

自己都合の退職や定年、契約期間の満了などは、雇用保険に入っていた期間が長いほど日数が増えます。日数は90日から150日で、年齢は関係しません。

表は左右にスクロールして確認できます。

雇用保険に入っていた期間・10年未満・10年以上20年未満・20年以上を確認する表
雇用保険に入っていた期間10年未満10年以上20年未満20年以上
所定給付日数90日120日150日

契約期間の満了でも、本人が更新を希望したのに更新されなかった場合は、特定理由離職者に当たることがあります。離職日が2027年3月31日までなら、この場合の日数は、次に説明する特定受給資格者と同じです。当たるかどうかは、離職の理由をもとにハローワークが判断します。

倒産や解雇などは90〜330日

倒産や解雇などで、再就職の準備をする時間のないまま離職を余儀なくされた人が、特定受給資格者です。受給資格も、離職前1年間に6か月以上あれば得られる場合があります。日数は90日から330日と長くなる場合があり、離職時の年齢と、雇用保険に入っていた期間で決まります。

表は左右にスクロールして確認できます。

離職時の年齢・1年未満・1年以上5年未満・5年以上10年未満・10年以上20年未満・20年以上を確認する表
離職時の年齢1年未満1年以上5年未満5年以上10年未満10年以上20年未満20年以上
30歳未満90日90日120日180日-
30〜34歳90日120日180日210日240日
35〜44歳90日150日180日240日270日
45〜59歳90日180日240日270日330日
60〜64歳90日150日180日210日240日

日数は、ハローワークの「基本手当の所定給付日数」のページ(新しいタブで開きます)の表と同じです。

特定受給資格者の範囲には、倒産や解雇のほか、賃金の未払いやハラスメントなども入るとされています。どれに当たるかを決めるのは、離職の理由をもとにしたハローワークの判断です。

就職が困難な人に当たると150〜360日

障がいのある人などが「就職が困難な人」に当たる場合、日数は150日から360日です。離職時の年齢と、雇用保険に入っていた期間で決まります。

表は左右にスクロールして確認できます。

離職時の年齢・1年未満・1年以上を確認する表
離職時の年齢1年未満1年以上
45歳未満150日300日
45歳以上65歳未満150日360日

対象は、身体障害者、知的障害者、精神障害者などです。いずれも、障害者の雇用の促進等に関する法律に定められた区分にあたります。

法律上の精神障害者に当たるのは、精神障害者保健福祉手帳を持つ人か、統合失調症、そううつ病、てんかんにかかっている人です。そううつ病には、そう病とうつ病を含みます。さらに、症状が安定して就労が可能な状態にあることも求められます。

確認に使うのは、手帳や医師の証明書などです。

判定は、受給資格が決まった時点の状態で行われます。当たるかどうかは人によって違うため、受給手続きのときに手帳を持っていき、ハローワークで確かめましょう。手帳の種類は、障害者手帳の記事で整理しています。

月給20万円で30〜44歳の例では、90日分が453,240円です。就職が困難な人に当たり、雇用保険に1年以上入っていた場合の300日分は、1,510,800円です。前提は月給別の表と同じで、日数の違いが総額に大きく響きます。

病気やけがで辞めた人は扱いが変わることがある

体力の不足や心身の障害、病気、けがで退職した人が当たる可能性があるのは、特定理由離職者の区分です。当たるのは、正当な理由のある自己都合退職と認められたときで、仕事の内容との関係など、具体的な事情をみて個別に決まります。

当たると、給付制限の対象になりません。受給資格も、離職前1年間に被保険者期間が6か月以上あれば得られます。

日数は原則として、自己都合などと同じ表(90〜150日)です。就職が困難な人に当たるときは、その表(150〜360日)になります。扱いはハローワークの判断で決まるため、退職の理由は窓口で伝えて確かめましょう。

判断の材料として、医師の書類を求められることもある点は知っておきたいところです。ハローワーク浜松の主治医の意見書(新しいタブで開きます)の様式には、離職時点の健康状態をこの意見書をもとに判断する可能性があると書かれています。必要な書類は窓口によって違う場合があるため、主治医に頼む前に確かめておくと二度手間を防げます。

基本手当は、すぐ働ける状態の人への給付です。退職後しばらく療養が必要なときは、このあとの章で説明する受給期間の延長で、受け取れる期間を残せる場合があります。

失業保険が振り込まれるまでの流れ

給付制限のない人でも、最初の振込は求職の申込みから約1か月後です。
  1. 求職の申込みと離職票の提出住所を管轄するハローワークで手続きし、受給資格の決定を受けます。
  2. 待期の7日間失業している日が通算7日たつまでは、離職の理由にかかわらず支給されません。
  3. 給付制限(自己都合のとき)正当な理由のない自己都合は原則1か月。特定理由離職者に当たる人は対象外です。
  4. 4週間ごとの認定と振込認定日に申告書を出し、認定を受けた日数分が振り込まれます。働いた日は必ず申告します。

基本手当が最初に振り込まれるのは、給付制限のない人でも、求職の申込みから約1か月後です。自己都合で退職した人は、これに給付制限の期間が加わります。

待期の7日間と自己都合の給付制限

受給手続きをしてから、失業している日が通算7日たつまでを「待期」といいます。待期の間は、離職の理由にかかわらず、基本手当は支給されません。

正当な理由のない自己都合で辞めた場合は、待期のあとに給付制限があります。離職日が2025年4月1日以降なら、その期間は原則1か月となります。

離職日からさかのぼって5年のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合で辞めて受給資格の決定を受けたときは、3か月です。懲戒解雇(重責解雇)のときも、同じく3か月です。

教育訓練給付金の対象講座や公共職業訓練などを受けると、受講している期間と受講後の期間は、給付制限が解除されます。対象は2025年4月1日以降に受講を始めた訓練で、離職前1年以内に受け終えたもの(途中でやめたものを除く)も含まれます。細かな条件は、厚生労働省のパンフレット(新しいタブで開きます)とハローワークで確かめましょう。

病気などで特定理由離職者に当たる人は、給付制限の対象になりません。

認定日は4週間に1回で振込はその後

手続きは、住所を管轄するハローワークで、求職の申込みをするところから始まります。持っていくものは次のとおりです。

  • 離職票-1と離職票-2
  • マイナンバーカード(なければ確認書類)
  • 写真2枚(マイナンバーカードの提示で省略可)
  • 本人名義の預金通帳など

離職票が届かないときは、同じハローワークに相談します。障害者手帳を持つ人は、就職が困難な人かどうかの確認のため、手帳も持っていきましょう。障がいのある人向けの専門の窓口での相談の進め方は、ハローワークの障がい者向け支援の記事で紹介しています。

失業の認定は、原則として4週間に1回、ハローワークで受ける決まりです。認定日には、失業認定申告書と受給資格者証を出し、就労の有無や求職活動の実績を確認されます。

ハローワークの案内(新しいタブで開きます)では、振込は認定を行った日から通常5営業日です。厚生労働省のパンフレットでは、おおむね1週間程度とされています。休祝日や年末年始をはさむと、遅れることもある点に注意が必要です。

受給中に働いた日は申告して減額されることもある

受給中にパートやアルバイト、内職などをしたときは、失業認定申告書での申告が必要です。申告しないと不正受給になり、不正に受けた額の3倍の納付を命じられることがあります。

パートやアルバイトで働いている間は、原則として受け取れません。ただし週20時間未満なら、就労した日と収入を申告すれば、失業している日の分を受け取れる場合があります。

働いた日の扱いは、1日に働いた時間で分かれる仕組みです。ハローワーク新宿の記載例(新しいタブで開きます)では、4時間以上働いた日の基本手当は支給されず、後ろへ繰り越されます。

4時間未満の日は、収入額によって減額されることがあります。扱いは、認定日に窓口で確かめましょう。

減額の計算では、1日の収入から控除額を引きます。控除額は2026年8月1日から1,429円です。引いた額と基本手当日額の合計が賃金日額の80%を超えると、超えた分だけ基本手当日額が減ります。

引いた後の収入が賃金日額の80%以上の日は、基本手当が支給されません。

厚生労働省の資料(新しいタブで開きます)の例は、賃金日額7,000円、基本手当日額5,201円の人が、28日のうち2日の内職で6,000円を得た場合です。1日あたりの減額は1,172円で、28日分の支給額は143,284円です。

すぐ働けないときの延長と傷病手当金

受け取れる期間を残しながら、体調に合わせて次の準備を考えられます。
  • 受給期間は延ばせる引き続き30日以上働けないときは、その日数分を最長3年延ばせます。申請は早めが原則です。
  • 傷病手当金と同時には受けない傷病手当金は働けない人、基本手当は働ける人への給付です。受給期間の延長の理由には含まれます。
  • 次の場は地域で数が違うA型は高知県20件から大阪府471件まで差があります(2026年9月時点・当サイト集計)。

病気やけがですぐ働けないときは、基本手当を受け取れる期間を最長3年延ばす手続きがあります。働けない間は健康保険の傷病手当金、働けるようになったら基本手当と、時期で分けて考えるのが基本です。

受給期間は原則1年で最長3年延ばせる

基本手当を受け取れる期間(受給期間)は、原則として離職日の翌日から1年間です。所定給付日数が330日の人は1年と30日、360日の人は1年と60日になります。この期間を過ぎると、日数が残っていても支給されません。

病気やけが、妊娠、出産、育児、親族の介護などで引き続き30日以上働けないときは、その日数の分だけ受給期間を延ばせます。本来の1年に加えて延ばせるのは最長3年で、合わせて最長4年です。

申請は、働けなくなった日の翌日から30日が過ぎてから、早めに行うのが原則です。延長後の受給期間の最後の日までなら申請できますが、遅いと所定給付日数のすべてを受け取れない場合があります。

出すものは、受給期間延長等申請書、離職票-2、延長の理由を証明する書類です。本人が窓口へ行くほか、郵送や代理人(委任状が必要)でも出せます。詳しくは厚生労働省のパンフレット(新しいタブで開きます)に載っています。

傷病手当金と失業保険は同時に受け取れない

健康保険の傷病手当金を受けている間は、基本手当を同時に受け取れません。傷病手当金は働けない人への給付で、基本手当は働ける人への給付だからです。

厚生労働省のパンフレット(新しいタブで開きます)は、基本手当を「いつでも就職できる能力(健康状態・家庭環境など)」がある人への給付と説明しています。受給期間を延ばせる理由に、健康保険の傷病手当を受給中の場合も含む、と書かれている点も大切です。

地域の案内の例として、協会けんぽ山梨支部(新しいタブで開きます)は退職後も傷病手当金を受ける要件に「失業給付を受けていないこと」を挙げています。沖縄労働局の案内(新しいタブで開きます)でも、傷病手当金の受給中は、失業保険の手続きができない扱いです。

傷病手当金を受けている間に受給期間が過ぎないよう、延長の手続きの時期はハローワークで確かめましょう。

傷病手当金の申請書の書き方は、傷病手当金申請書の記事で説明しています。

体調が整ってきたら次の働き方を地域で探す

体調が整ってきたら、通える範囲の働き方の場を確かめる時期です。雇用契約を結んで働く就労継続支援A型や、働く準備をする就労移行支援などがあります。

当サイトがWAM NETのオープンデータ(2026年9月時点)を集計すると、就労継続支援A型の事業所は全国4,562件でした。最も少ないのは高知県の20件、最も多いのは大阪府の471件です。就労移行支援は全国で3,314件あり、高知県の6件から東京都の345件まで幅があります。

住む地域によって選べる数が大きく違うため、まず通える範囲に何か所あるかを確かめるのが近道です。同じ集計で、定員を記載したA型4,101件の定員の中央値は20人でした。20人前後の少人数の職場が多く、1か所あたりの受け入れの枠は大きくありません。

指定数や定員は、空き状況や受け入れの条件を示すものではないため、気になる事業所には直接問い合わせて確かめましょう。

通える範囲の事業所は、当サイトの就労継続支援A型の一覧と就労移行支援の一覧から探すのが手早い方法です。仕組みは、就労継続支援A型の記事と就労移行支援の記事で説明しています。

A型は雇用契約で働くため、一般の条件を満たせば雇用保険に入る場合があります。一般の条件は、週20時間以上で、31日以上の雇用見込みがあることです。実際に入るかどうかは、事業所への確認が欠かせません。

A型で働き始めると、受給中の基本手当は「就職」として止まる可能性があります。再就職手当など、早く就職したときの手当が使えるかは、ハローワークでの確認が必要です。

失業保険の計算でよくある質問

細かな条件は人によって違うため、最後はハローワークで確かめます。
  • 税金はかからない基本手当は非課税で、確定申告は必要ないとされています(厚生労働省のQ&A)。
  • 早い就職には手当がある支給残日数が3分の1以上あるなどの条件を満たすと、再就職手当が支給されます。
  • 判定は受給資格決定時の状態手帳を取っただけで日数が増えるとは限りません。就職が困難な人かは、受給資格が決まった時点で判定されます。
  • 受給中の病気には傷病手当15日以上続けて働けないときは、基本手当と同じ額の傷病手当が支給される場合があります。

基本手当に税金はかからず、早く就職したときは再就職手当を受けられる場合があります。手帳を取った時期や受給中の病気による扱いの違いも、よくある疑問です。

失業保険に税金はかかりますか

厚生労働省のQ&A(新しいタブで開きます)では、基本手当は全て非課税なので、確定申告は必要ないとされています。国民健康保険や年金の扱いは、市区町村の窓口や年金事務所で確かめましょう。

早く就職すると受け取れるお金はありますか

再就職手当があります。待期の7日間のあとに就職し、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あるなど、条件をすべて満たすと支給されます。

支給残日数が3分の2以上なら、基本手当日額に残りの日数をかけた額の70%、3分の1以上なら60%です。就職が困難な人は、常用就職支度手当の対象になる場合があります。上限額などの細かい点は、ハローワークの就職促進給付のページ(新しいタブで開きます)が参考になるでしょう。

受給の途中で手帳を取ったら日数は変わりますか

日数が変わるかは、受給資格が決まった時点の状態で決まります。就職が困難な人かどうかはその時点で判定され、そのあとでその状態になった人は含まれません。そのため、手帳を取っただけで日数が増えるとは限りません。

決まった時点で当てはまっていたと後から分かった場合は、日数を変えて扱うことがあります。支給が終わった日の翌日から2年を過ぎない間が、その期限です。手帳を申請中の人は、受給手続きのときにハローワークへ伝えて確かめましょう。

受給中に病気で通えなくなったらどうなりますか

求職の申込みのあと、病気やけがで15日以上続けて働けないときは、傷病手当が支給される場合があります。額は基本手当と同じで、同じ理由で健康保険の傷病手当金などを受けられるときは支給されません。

厚生労働省のQ&A(新しいタブで開きます)によると、待期や給付制限の間は対象外です。申請は、病気やけがが治った後の最初の認定日までです。働けない状態が30日以上続く見込みなら、受給期間の延長も選べます。

まとめ

数字を書き出すところから始めると、窓口で聞くことも絞れます。
  1. 支給額を合計する直近6か月の給与明細の支給額を足して180で割り、賃金日額の見当をつけます。
  2. 日額と4週間分を出す月給別の表の近い行か計算式で、日額と28日分の目安を出してみます。
  3. 区分を窓口で確かめる離職の理由の扱いや就職が困難な人に当たるかは、ハローワークで確かめます。

失業保険の金額は、直近6か月の給与を180で割って賃金日額を出し、給付率をかけて基本手当日額にします。これに所定給付日数をかけたものが、総額の目安です。日数は離職の理由や年齢などで決まり、就職が困難な人に当たる場合は長くなります。

すぐ働けないときは、受給期間を延ばす手続きがあります。受け取れるかや日数、金額は人によって違うため、最後はハローワークで確かめましょう。今日は、直近6か月の給与明細の「支給額」を書き出し、合計を180で割ってみてください。