「障害者手帳を取ったら、会社に知られてしまうのか。就職で不利になるのではないか」。主治医や支援者に勧められても、そう考えて足が止まる方は少なくないでしょう。3種類あると聞いても、自分がどれに当たるのか分からない迷いも重なりがちです。
結論から言うと、手帳を取っても、会社に伝えるかどうかや障がい者雇用の求人に応募するかは自分で選べます。ただし、年末調整で障害者控除を受けると、勤務先に伝わる経路がある点には注意が必要です。
3種類のどれに当たりそうか、申請と更新で何をいつするか、手帳がなくても使える就労支援は何かまで、国や自治体の資料をもとに判断できるよう整理しました。
障害者手帳とはどんなものか
- 3種類の総称身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳をまとめた一般的な呼び方です。
- 公的な証明申請して、自治体に認められた人に交付されます。等級を決めるのも自治体です。
- 別の制度障害年金や障害福祉サービスの受給者証は、申請先も条件も手帳とは別です。
障害者手帳は、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の3種類をまとめた呼び名です。障がいがあることを公的に示す証明で、申請して認められた人に交付されます。
3種類の手帳をまとめた呼び名
障害者手帳は法律上の正式な名前ではなく、3種類の手帳を指す一般的な呼称です。厚生労働省の案内(新しいタブで開きます)でも、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の3種を総称した呼び方と説明されています。
根拠になる制度は、手帳ごとに違います。身体障害者手帳は身体障害者福祉法、精神障害者保健福祉手帳は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)が根拠です。療育手帳は法律ではなく国の通知にもとづき、各自治体が実施要綱を定めて運用しています。
どの手帳でも、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)の対象になります。厚生労働省が令和4年12月1日時点で全国の在宅の障害児・者等を対象に行った調査(新しいタブで開きます)の推計では、障害者手帳を持つ人は610万人でした。
障がいがあることを公的に示す証明
手帳は、一定の障がいの状態にあることを、都道府県知事などが認めたと示す証明です。身体障害者手帳は、都道府県知事・指定都市の市長・中核市の市長が交付します。精神障害者保健福祉手帳は、一定程度の精神障害の状態にあることを認定するものです。
診断書や判定をもとに自治体が審査するため、本人や主治医が決めるものではありません。申請は本人の意思で行い、認められた場合にだけ交付されます。
働く場面では、障がい者雇用の求人で応募条件になる場合があります。会社が雇用率の対象を確かめるときの書類としても使われるのが、この手帳です。くわしい使い方は、記事の後半で説明します。
障害年金や受給者証とは別の制度
手帳、障害年金、障害福祉サービスの受給者証は、申請先も条件も違う別々の制度です。手帳を持っているだけで、年金や福祉サービスが自動的に始まるわけではありません。
障害年金は、年金制度から支払われる給付です。日本年金機構の障害等級表(新しいタブで開きます)や厚生労働省の資料(新しいタブで開きます)には、障害年金の等級は身体障害者手帳の等級とは異なると書かれています。受給の要件にも手帳の所持は入っていません。
障害年金の相談は、お近くの年金事務所や年金相談センター(新しいタブで開きます)で受け付けています。
障害福祉サービス受給者証は、就労移行支援などを使うときに市区町村が交付する書類です。手帳そのものとは別の書類で、手帳がなくても使えるかどうかは障がいの種類しだいです。
3種類の手帳の対象と等級の違い
- 決めるのは自治体診断書や判定をもとに、手帳を交付する自治体が審査します。主治医が決めるものではありません。
- 医師の意見と違うことも東京都や長野県の案内では、指定医の等級の意見と異なる等級になる場合があるとしています。
- 年金の等級とは別障害年金の等級は、身体障害者手帳の等級とは異なります。
- 仕事の向き不向きは示さない等級だけで、向いている仕事や働けるかどうかは判断できません。
3種類の手帳は、対象になる障がいも等級の付け方も違います。身体障害者手帳は障がいの種類ごとに1〜6級、精神障害者保健福祉手帳は1〜3級で、療育手帳の区分は自治体ごとに決まります。
表は左右にスクロールして確認できます。
| 手帳 | 対象 | 等級や区分 | 交付する自治体 |
|---|---|---|---|
| 身体障害者手帳 | 視覚や肢体など9種類の身体の障がい | 障がいの種類ごとに1〜6級 | 都道府県・指定都市・中核市 |
| 療育手帳 | 知的障害 | 自治体ごとに決まる | 都道府県・指定都市・児童相談所設置の中核市 |
| 精神障害者保健福祉手帳 | 精神疾患・発達障害など | 1〜3級 | 都道府県・指定都市 |
知的障害のみの人は精神障害者保健福祉手帳の対象外で、療育手帳が対象です。手帳の色や形、レイアウトも自治体ごとに決まるため、見た目は地域によって違います。
身体障害者手帳は障がいの種類ごとに1〜6級
厚生労働省の概要資料(新しいタブで開きます)によると、身体障害者手帳の対象は、身体障害者福祉法の別表に定められた次の9種類です。いずれも、障がいが一定以上で永続することが要件です。
- 視覚障害
- 聴覚または平衡機能の障害
- 音声機能・言語機能またはそしゃく機能の障害
- 肢体不自由
- 心臓・じん臓・呼吸器の機能の障害
- ぼうこうまたは直腸の機能の障害
- 小腸の機能の障害
- ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害
- 肝臓の機能の障害
等級は、身体障害者福祉法施行規則の等級表で、障がいの種類ごとに重い方から1級〜6級と定められています。等級表には7級もありますが、7級の障がいが1つだけでは対象になりません。7級が2つ以上重なる場合や、6級以上と重なる場合は対象になります。
療育手帳は自治体ごとに名前と区分が違う
療育手帳は、児童相談所または知的障害者更生相談所で知的障害と判定された人に交付される手帳です。身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳と違い、根拠は法律ではなく、昭和48年の国の通知「療育手帳制度について」(新しいタブで開きます)にもとづきます。
国の通知での区分は、重度の「A」とそれ以外の「B」の2つです。ただし自治体が独自に細かく分けることがあり、国の通知「療育手帳制度の実施について」(新しいタブで開きます)では、手帳の名前に別名を添えることも認められています。東京都の案内(新しいタブで開きます)では「愛の手帳」の名前で1度〜4度の4区分、大阪府の案内(新しいタブで開きます)ではA(重度)・B1(中度)・B2(軽度)の3区分です。
国税庁の案内(新しいタブで開きます)にも、療育手帳が「愛護手帳」「愛の手帳」「みどりの手帳」など、自治体によって別の名前で呼ばれることがあると書かれています。手帳の区分や名前は、他の自治体のものとそのまま同じ意味とは限りません。
精神障害者保健福祉手帳は1〜3級
精神障害者保健福祉手帳は、一定程度の精神障害の状態にあることを認定する手帳で、等級は1級から3級です。精神疾患の状態に加えて、その病気のために日常生活や社会生活でできないことがどの程度あるかも見て、総合的に判断されます。
厚生労働省の判定基準(新しいタブで開きます)が対象に挙げる精神疾患は、次のとおりです。
- 統合失調症
- 気分(感情)障害
- 非定型精神病
- てんかん
- 中毒精神病
- 器質性精神障害
- 発達障害
- その他の精神疾患
器質性精神障害には、高次脳機能障害も含まれます。北九州市の案内(新しいタブで開きます)は、うつ病、認知症、自閉症、学習障害、注意欠陥多動症などを例に挙げています。
厚生労働省の令和7年度衛生行政報告例(新しいタブで開きます)では、令和7年度末現在で、有効期限が切れていない手帳の交付台帳登載数は164万6,609人でした。前年度から6.4%の増加です。
等級は診断書をもとに自治体が判定する
等級を決めるのは主治医ではなく、手帳を交付する自治体です。身体障害者手帳では、東京都(新しいタブで開きます)と長野県(新しいタブで開きます)の案内が、指定医の書いた等級の意見と異なる等級になる場合があると説明しています。
精神障害者保健福祉手帳は、診断書の内容から精神疾患の状態と生活上の制限の程度を見て判定されます。療育手帳は、児童相談所や知的障害者更生相談所の判定が土台です。
等級によって、使える支援が変わる場合があります。北九州市の案内は、精神障害者保健福祉手帳の支援策は等級や所得の状況などで対象が異なる場合があるとしています。ただし等級は手帳の区分であり、それだけで向いている仕事や働けるかどうかを判断する材料にはなりません。
障害者手帳の申請から交付までの流れ
- 主治医に相談する手帳の対象になりそうか、診断書を書いてもらえるかを聞きます。
- 書類をそろえる診断書や写真、申請書など。手帳の種類ごとに必要なものが違います。
- 市区町村の窓口に出す受け付けた後に審査があり、交付まで1〜2か月ほどかかる案内があります。
- 更新の時期を控える精神障害者保健福祉手帳は有効期限2年で、期限の3か月前から更新を申請できます。
申請は、主治医に相談して診断書の見通しを立て、住んでいる市区町村の窓口に書類を出す流れが基本です。必要書類や交付までの日数は手帳の種類と自治体で違うため、動く前に窓口の案内で確かめます。
表は左右にスクロールして確認できます。
| 手帳 | 診断や判定をする先 | 最初に相談する窓口 |
|---|---|---|
| 身体障害者手帳 | 指定を受けた医師 | 福祉事務所か市役所 |
| 療育手帳 | 児童相談所か知的障害者更生相談所 | 市町村の担当窓口 |
| 精神障害者保健福祉手帳 | 医師 | 市町村の担当窓口 |
表は厚生労働省の案内(新しいタブで開きます)にもとづく大まかな整理で、細かな手続きは自治体ごとに違います。
最初に主治医へ対象になるかを相談する
最初の一歩は、通院先の主治医に、手帳の対象になりそうかを相談することです。診断書を書くのは医師で、対象になるかどうかを最終的に決めるのは自治体になります。
相談で聞くことは、次の3点です。
- 手帳の対象になる可能性があるか
- 診断書を書いてもらえるか
- 初診日からの期間は足りているか
身体障害者手帳の診断書は、自治体が指定した医師に頼む決まりです。かかりつけの医師が指定を受けているかは、病院の窓口や市区町村の障害福祉の窓口で聞けます。東京都の案内(新しいタブで開きます)によると、他県や他市の指定を受けた医師でも作成できます。
精神障害者保健福祉手帳は、診断書で申請する場合、初診日から6か月たった後のものが必要です。横浜市の案内(新しいタブで開きます)にも、6か月たつ前は承認されないと書かれています。
申請の窓口は住んでいる市区町村
申請の窓口は、住んでいる市区町村の障害福祉の担当窓口です。身体障害者手帳は福祉事務所または市役所で受け付けます。精神障害者保健福祉手帳は、市町村の窓口を通じて都道府県知事または指定都市の市長に出します。
手帳そのものを交付するのは、都道府県や指定都市などの自治体です。窓口で受け付けた後に審査があるため、交付まで日数がかかります。
日数は自治体ごとに違うのが実情です。東京都の案内では、身体障害者手帳は通常1か月程度で、診断書への照会が入るとさらに日数がかかることがあります。長野県の案内(新しいタブで開きます)ではおおむね1か月半、横浜市の案内では精神障害者保健福祉手帳が申請から2か月程度とされています。
応募したい求人の時期が決まっているなら、日数を見込んだ早めの行動が安心です。
手帳の種類ごとに必要な書類が違う
必要な書類は手帳の種類で違い、同じ種類でも自治体の案内で細かな点が変わります。
身体障害者手帳の書類
指定医の診断書・意見書、写真、交付申請書を用意します。東京都の案内では、診断書は発行から1年以内のもの、写真は縦4センチ×横3センチで上半身・脱帽のものです。用紙の受け取り先は、区市町村の障害福祉の窓口です。
東京都の案内では、申請書にマイナンバーを書き、番号と本人を確かめる書類も見せます。
精神障害者保健福祉手帳の書類
厚生労働省の実施要領(新しいタブで開きます)では、申請書に、診断書か、障害年金を受けていることを示す書類の写しを添えます。写真も必要で、申請前1年以内に上半身・脱帽で撮ったものです。年金の受給をマイナンバーの情報連携で確かめられる場合は、診断書などの添付が要りません。
療育手帳の判定と書類
療育手帳は、児童相談所または知的障害者更生相談所の判定を受けます。東京都と大阪府の案内では、18歳未満は児童相談所、18歳以上は知的障害者更生相談所などの担当です。東京都では、判定を直接予約して受けます。
精神の手帳は2年ごとに更新がある
更新が2年ごとにあるのは、精神障害者保健福祉手帳です。身体障害者手帳は原則として更新がなく、状態が変わると見込まれる場合に再認定を受けることがあります。
療育手帳は、国の通知「療育手帳制度の実施について」(新しいタブで開きます)で、交付のときに次の判定の時期を決めることになっています。確認の時期は、原則として2年後です。判定はその後も、決められた時期ごとに続きます。
有効期限は2年で更新は3か月前から
精神障害者保健福祉手帳の有効期限は、交付日から2年が過ぎる日の属する月の末日です。更新の申請は、有効期限の3か月前から行えます。期限を過ぎた後でも、更新の申請は可能です。
自立支援医療の更新は別の手続き
精神科などの医療費を軽くする自立支援医療(精神通院医療)(新しいタブで開きます)の受給者証は、有効期間が1年以内で、手帳とは別に更新します。手帳と同時に申請すると、診断書を省略できる場合があります。横浜市の案内では、手帳を申請しただけでは自立支援医療を申請したことにならず、別の申請が必要です。
更新が遅れると応募に響くことがある
障がい者雇用の求人には、有効な障害者手帳を持っていることを応募条件にしているものがあります。当サイトが2026年8月10日に実施した『障害者転職 当事者インサイト調査』(公開情報から当事者・支援者などの声約570件、引用約900か所を収録)には、手帳と自立支援医療の更新を混同し、手続きが間に合わず面接の機会を失った事例が含まれていました。手帳の更新は有効期限の3か月前から申請できるので、その時期になったらすぐ動き、自立支援医療の更新とは別に手続きを進めると安心です。
障害者手帳で受けられる支援
- ハローワークの専門窓口障害者手帳を持っていない人も利用できます。
- 精神障害・難病等の福祉サービス手帳がなくても対象になることがあり、市町村が出す受給者証で就労移行支援などを使います。
- 身体障害の福祉サービス18歳以上の人が身体障害を理由に使う場合は、手帳が前提になります。
手帳があると使えるのは、障がい者雇用の求人への応募、税の障害者控除、各種の割引などです。割引の中身は事業者や自治体ごとに違い、働くための支援には手帳がなくても使えるものもあります。
表は左右にスクロールして確認できます。
| 支援 | 手帳との関係 | 確かめる先 |
|---|---|---|
| 障がい者雇用の求人 | 手帳の所持が条件の求人がある | 求人票、ハローワーク |
| 税の障害者控除 | 手帳の交付が対象の一つ | 勤務先、国税庁の案内 |
| 交通や施設の割引 | 条件は事業者ごとに違う | 事業者の案内 |
| 自治体のサービス | 内容は市区町村ごとに違う | 市区町村の障害福祉の窓口 |
障がい者雇用の求人に応募できる
障がい者雇用の求人には、手帳の所持を応募条件にしているものがあります。一定規模以上の会社に、障がいのある人を一定の割合で雇う義務を定めているのが、障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)です。この割合を法定雇用率と呼びます。
厚生労働省のリーフレット(新しいタブで開きます)によると、民間企業の法定雇用率は令和8年7月から2.7%です。雇用率に数える対象は、厚生労働省のガイドライン(新しいタブで開きます)で、手帳などによって確かめることになっています。
確かめる書類は、身体障害は身体障害者手帳、知的障害は療育手帳か児童相談所などの判定書、精神障害は精神障害者保健福祉手帳です。身体障害は、当分の間、指定医などの診断書・意見書でも確かめられます。
法律上の「障害者」の定義には手帳の所持が入っていませんが、雇用率に数える確認で使うのは手帳などです。
仕組みの全体は障がい者雇用とは、精神障害のある人の場合は精神障害者の障害者雇用で紹介しています。
税金の障害者控除を受けられる
手帳の交付を受けている人は、所得税の障害者控除の対象に含まれます。国税庁の案内(新しいタブで開きます)によると、令和8年4月1日現在の法令等で、控除額は障害者27万円、特別障害者40万円、同居特別障害者75万円です。
特別障害者に当たるのは、精神障害者保健福祉手帳の1級、身体障害者手帳の1級と2級、療育手帳で重度と判定された人などです。控除を使えるかどうかや額は、人によって変わります。
国の通知「療育手帳制度の実施について」(新しいタブで開きます)は、療育手帳の援助措置の例として、国税と地方税の控除や減免も挙げています。住民税などの扱いは、住んでいる自治体の案内で確かめてください。
会社員は年末調整で手続きでき、勤務先への伝わり方は、このあとの「年末調整で勤務先に伝わる場合がある」で説明します。
交通や施設の割引は事業者ごとに違う
割引や減免の条件は、事業者や自治体ごとにまちまちです。厚生労働省の手帳のページ(新しいタブで開きます)には、割引をしている事業者の例が載っています。例として、有料道路の障害者割引、NHK受信料の半額免除、JR東日本・JR西日本・JR四国のネット予約での障害者割引などがあります。
対象は、手帳の種類や等級、住んでいる地域でも変わるため、確かめる先が大切です。東京都の案内(新しいタブで開きます)によると、身体障害者手帳で受けられるサービスは区市町村によって違います。住んでいる区市町村の障害福祉担当窓口に聞くよう案内しています。
療育手帳の場合、「療育手帳制度の実施について」(新しいタブで開きます)が挙げる援助措置の例は、公営住宅の優先入居、NHK受信料の免除、鉄道などの運賃割引などです。確かめる順番は、住んでいる市区町村の窓口、次に使いたい事業者の案内です。
手帳がなくても使える就労支援がある
手帳がなくても使える就労支援はあります。ただし、使えるかどうかは窓口や障がいの種類しだいです。
ハローワークの専門窓口は手帳なしで使える
ハローワークの案内(新しいタブで開きます)によると、障がいのある人向けの専門的な支援は、障害者手帳を持っていない人も利用できます。対象は「障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、または職業生活を営むことが著しく困難な方」とされています。窓口の使い方や持ち物は、ハローワークの専門窓口の解説を参考にしてください。
障害福祉サービスは受給者証で使う
就労移行支援や就労継続支援A型・B型などの障害福祉サービスは、市町村に申請して使います。支給が決まると、障害福祉サービス受給者証が交付される流れです。精神障害(発達障害を含む)や難病等の場合は、手帳がなくても対象になることがあります。
厚生労働省のリーフレット(新しいタブで開きます)によると、難病等は令和7年4月1日から376疾病が対象で、就労系のサービスは障害支援区分の認定も要りません。当サイトの事業所一覧では、WAM NET の2026年9月公開データから、就労移行支援・A型・B型・就労定着支援の4つの支援先27,101件を探せます。
それぞれの違いは就労移行支援と就労継続支援の解説、選び方は支援の選び方が詳しいです。
身体障害は手帳が前提になる
18歳以上の人が身体障害を理由に障害福祉サービスを使う場合は、手帳が前提になります。身体障害者福祉法が、身体障害者を18歳以上で手帳の交付を受けた人と定めているためです。
手帳を持って働くときに知っておくこと
- 手帳を取るか使える支援などの損得と、自分や家族の気持ちを分けて考えます。
- 会社に伝えるか伝える・伝えない・選考の途中で伝える、から仕事や必要な配慮に合わせて選びます。
- どの求人に応募するか障がい者雇用の求人か一般の求人かを選べます。手帳の取得や申告の強要は禁じられています。
手帳を持つこと、会社に伝えること、障がい者雇用の求人に応募することは、それぞれ別の判断です。会社が手帳を確かめるときにも、厚生労働省のガイドラインに手順が示されています。
会社に伝えるかどうかは自分で決められる
手帳を持っていても、会社に伝えるかどうかや、障がい者雇用の求人に応募するかどうかは、別々に決められます。手帳の取得、会社への開示、応募する求人の種類は、それぞれ独立した判断です。
当サイトが2026年8月10日に実施した『障害者転職 当事者インサイト調査』(公開情報から集めた声約570件を収録)では、「手帳を持つと就職で不利になるのか」という質問が繰り返し見られ、Q&Aサイトの回答も割れていました。同じ調査では、手帳を持てば障がい者雇用で働くことになる、という受け止めも根強く見られました。手帳を取ることと会社に伝えることを分けて考えれば、どの求人に応募するかは自分で選べます。
厚生労働省のガイドラインは、本人の意思に反して、障害者である旨の申告や手帳の取得を強要してはならないとしています。伝える、伝えない、選考の途中で伝える、のどれを選ぶかは、仕事の内容や必要な配慮しだいです。決め方はオープン・クローズ就労の決め方にまとめています。
会社が手帳を確かめるときには決まりがある
会社が手帳の情報を取得するときは、利用目的を示して本人の同意を得ることが、厚生労働省のガイドラインで示されています。正式名称は「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」(新しいタブで開きます)です。
採用後に把握する場合は、雇用する全員にメールや書類で呼びかける画一的な方法が原則です。会社がしてはならない行為として、ガイドラインは次の4つを挙げています。
- 必要のない情報を取ること
- 申告や手帳の取得を強要すること
- 拒んだことで不利益に扱うこと
- 同意なく目的外に情報を使うこと
精神障害者保健福祉手帳は有効期限が2年のため、会社は把握した手帳が更新されているかを確認する必要があります。把握した情報を毎年度使うときは、あらかじめ本人の同意を得ておくことも、ガイドラインが示す手順の一つです。
年末調整で勤務先に伝わる場合がある
障害者控除を年末調整で受ける場合は、勤務先に障がいの情報が伝わる経路があります。国税庁の案内(新しいタブで開きます)によると、年末調整では、勤務先が扶養控除等(異動)申告書の情報から、障害者控除などの額を確認するためです。
控除を受けるために申告書へ書くと、勤務先に内容が伝わる点は押さえておきましょう。
ガイドラインは、障害者控除のための申告書類を受け取る場面にも触れています。その情報を障害者雇用状況の報告にも使う同意を、同じ場面で一緒に求めないよう、会社に求めています。控除の書類をもとに障がいの有無を尋ねることも、個別の状況によっては不適切な場合がある例の一つです。
控除は申告して受ける仕組みです。申告のしかたで迷うときは、国税庁の案内や税務署で確かめられます。
取るか迷うときは損得と気持ちを分けて考える
手帳を取るか迷うときは、制度の損得と、自分や家族の気持ちを分けて考えると整理しやすくなります。損得は、使える支援、税の控除、求人への応募のしやすさなど、確かめれば答えが出るものです。
当サイトが2026年8月10日に実施した『障害者転職 当事者インサイト調査』(公開情報から集めた声約570件を収録)では、手帳を取るかどうか決められないという悩みが、比較的多い型の一つでした。迷いは損得より、障がいがあると認めることになるのでは、という気持ちに置き換わって止まりやすい傾向があります。気持ちの整理に時間がかかるときは、損得の確認だけを先に進め、取るかどうかは後で決めてもかまいません。
取っても、使うかどうかは別に決められます。今は保留する、取って会社には伝えない、取って障がい者雇用の求人も検討する、といった選び方があります。
決められないときは、主治医、市区町村の障害福祉の窓口、ハローワークの専門窓口などで相談してみてください。仕事と生活をあわせて相談したいときは、なかぽつ(障害者就業・生活支援センター)も窓口の一つです。
障害者手帳でよくある質問
- 対象になるか・診断書通院先の主治医に相談します。
- 申請・更新・返還住んでいる市区町村の障害福祉の担当窓口で確かめます。
- 仕事探しと手帳の使い方ハローワークの専門窓口で相談できます。手帳がなくても利用できます。
- 等級や判定への不服決定の通知を確かめ、交付した自治体の窓口に手続きを聞きます。
よくある疑問は、就職への影響、対象の範囲、等級への不満、複数の手帳、返還の5つです。個別の事情で答えが変わるため、最終的な判断は窓口や主治医に確かめてください。
手帳を取ると就職で不利になりますか
手帳を取っても、会社に伝えるかどうかや、障がい者雇用の求人に応募するかどうかは自分で選べます。会社が申告や手帳の取得を強要することは、厚生労働省のガイドラインで禁じられています。
影響は、一般の求人か障がい者雇用の求人か、会社や仕事の内容によっても異なるでしょう。迷うときはハローワークの専門窓口で相談できます。
発達障害やうつ病でも手帳を取れますか
精神障害者保健福祉手帳の対象には、発達障害や、うつ病などの気分(感情)障害が含まれます。ただし病名だけでは決まらず、病気の状態と日常生活での制限の程度から自治体が判定する流れです。
診断書で申請する場合は、初診日から6か月たった後のものが必要です。知的障害のみの場合は療育手帳の対象で、知的障害を伴わない発達障害は、東京都の案内では愛の手帳の対象になりません。
等級に納得できないときはどうすればいいですか
決定に不服があるときは、行政不服審査法の審査請求ができ、期限は処分を知った日の翌日から3か月以内です。手続き先は自治体ごとに違うため、決定の通知に書かれた案内を確かめ、手帳を交付した自治体の窓口に聞いてください。
状態が変わったときは、等級の変更や再交付を申請できる場合もあります。厚生労働省の実施要領(新しいタブで開きます)では、精神障害者保健福祉手帳は有効期限内でも、状態が変わったと考えるときに等級の変更を申請できるとされています。
複数の手帳を持つことはできますか
答えは「障がいの状態によっては持てる」です。北九州市の案内(新しいタブで開きます)では、精神障害と知的障害の両方がある場合、療育手帳を持っていても精神障害者保健福祉手帳を申請できる扱いです。
厚生労働省の令和4年の調査(新しいタブで開きます)の在宅の人を対象とした推計でも、3種類の手帳の人数を足すと、手帳を持つ人の総数より多くなります。申請が認められるかどうかは、自治体の判定しだいです。
使わなくなった手帳は返せますか
返すこと自体は可能です。横浜市の案内(新しいタブで開きます)には、精神障害者保健福祉手帳が不要になった場合の返還届があります。同じ案内によると、一度返した手帳は復活できず、再び必要になれば新規申請で、手帳番号も変わります。
東京都の案内では、身体障害者手帳は、障がいが軽くなって法律の対象に当たらなくなったときなどに窓口へ返す扱いです。返す前に、使っている割引や支援への影響を窓口で確かめてください。
まとめ
- 当たりそうな手帳の種類身体・療育・精神のどれに近いかを見当をつけます。
- 主治医に聞くこと対象になりそうか、診断書を書いてもらえるかを聞きます。
- 近くの相談先市区町村の窓口やハローワーク、近くの就労支援事業所を確かめます。
障害者手帳は3種類あり、対象も等級も、申請で求められる書類も違います。取るかどうか、会社に伝えるか、障がい者雇用の求人に応募するかは、それぞれ別の判断です。
手帳がなくても、ハローワークの専門窓口など使える支援があります。精神障害者保健福祉手帳は2年ごとに更新が必要な点も、頭に置いておくと安心です。
今日できる一歩は、主治医に手帳の対象になりそうかを聞くことです。近くの就労支援を知りたいときは、事業所一覧から探して、市区町村の窓口へ相談できます。
