「体調を崩して辞めたけれど、失業保険の条件を満たしているのか分からない」。加入期間は足りているのか、病気で辞めた自分は働ける状態とみなされるのか、不安が先に立つ人も少なくないでしょう。短い勤務や障害福祉サービスの利用がはさまると、迷いはさらに増します。
結論から言うと、雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)の条件は3つです。加入期間が足りていること、働く意思と能力があること、ハローワークで求職を申し込むことが求められます。体調不良などの正当な理由で辞めた人は、1年間に6か月の加入で足りる場合もあります。
本記事では、離職理由ごとの加入期間の数え方から、すぐ働けないときの延長、雇用保険に入っていたかの確かめ方まで、同じ流れで整理しました。
失業保険をもらえる条件は大きく3つ
- 加入期間が足りている原則は離職前2年間に被保険者期間が12か月以上です。辞めた理由によっては1年間に6か月以上で足ります。
- 働く意思と能力があるいつでも就職できる状態で仕事を探しているのに、就職できないことを「失業の状態」と呼びます。
- ハローワークで求職を申し込む住所を管轄するハローワークで求職を申し込み、受給資格の決定を受けます。
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)をもらうには、3つの条件があります。加入期間が足りていること、失業の状態にあること、ハローワークで求職を申し込むことです。当てはまるかを最終的に決めるのは、住所地のハローワークになります。
雇用保険に入っていた期間が足りている
1つ目は、雇用保険に入っていた期間(被保険者期間)が足りていることです。ハローワークの案内(新しいタブで開きます)によると、原則として、離職の日以前の2年間に通算12か月以上の期間が必要です。
辞めた理由によっては、1年間に6か月以上で足りる場合もあります。この違いと数え方の説明は、このあとの「必要な加入期間は辞めた理由で変わる」です。
短時間の仕事でも、雇用保険に入っていた期間なら数えられます。入っていたかの確かめ方は、「雇用保険に入っていたかを確かめる方法」にまとめました。
受け取れる金額や日数は、失業保険の計算方法の記事をご覧ください。
働く意思と能力があり仕事を探している
2つ目は、「失業の状態」にあることです。雇用保険法第4条第3項は、失業を、離職して、働く意思と能力があるのに職業に就けない状態と定めています。
厚生労働省のパンフレット(新しいタブで開きます)は、この状態をもう少し具体的に説明しています。就職したい積極的な意思と、いつでも就職できる能力があり、求職活動をしても就職できない人のことです。能力には、健康状態や家庭環境も入ります。
業務取扱要領(新しいタブで開きます)によると、短い時間だけ働きたい人は、雇用保険に入れる働き方を希望しているかが見られます。内職や自営だけを希望する場合は、働く意思があるものとは扱われません。
精神障害のある人については、要領に別の記載があります。週平均20時間以上の就労を希望し、実際に就労が可能と総合的に判断できれば、受給資格の決定をして差し支えないとされています。当たるかどうかを決めるのは、ハローワークです。
住所地のハローワークで求職を申し込む
3つ目は、ハローワークに出向いて、求職の申込みをすることです。受給資格の決定を受けるにはこの申込みが必要だと、業務取扱要領に書かれています。離職票を受け取っただけでは、決定は受けられません。
場所は、原則として住所を管轄するハローワークです。厚生労働省のパンフレットによると、求職の申込み自体はどのハローワークでも受け付けています。ただ、失業保険を受けるための申込みと受給手続きは、住所地のハローワークで行います。
別の地域で仕事を探す場合は、最寄りのハローワークで相談してください。
パンフレットが挙げる、受給手続きの持ち物は次のとおりです。
表は左右にスクロールして確認できます。
| 持ち物 | ひとこと |
|---|---|
| 離職票-1と離職票-2 | 会社を通じて届く書類 |
| マイナンバーカード | ない人は個人番号と身元の確認書類 |
| 写真2枚 | マイナンバーカードを見せれば省略可 |
| 本人名義の預金通帳 | 一部の金融機関を除く |
ハローワークの手続きのページ(新しいタブで開きます)には、通帳またはキャッシュカードと書かれています。離職票はマイナポータルで受け取れる場合もあり、届かないときは住所地のハローワークに相談できます。必要なものは窓口で違うことがあるため、事前に確かめましょう。
必要な加入期間は辞めた理由で変わる
- 離職日から1か月ずつ区切る離職の日からさかのぼって1か月ごとに区切り、月ごとに数えます。
- 11日以上の月を数える賃金の支払いの対象になった日が11日以上の月を1か月とします。足りないときは80時間以上の月も数えます。
- 休職で給与がない期間を足す病気などで30日以上賃金がなかった期間は、その分だけさかのぼれます。合計で最長4年までです。
- 前の会社の期間も合わせる前に受給資格の決定を受けていなければ、前の会社の期間も合わせて数えられます。
必要な加入期間は、辞めた理由によって、2年間に12か月以上か、1年間に6か月以上かに分かれます。1か月の数え方や、休職で給与が出ていない期間の扱いにも、決まりがあります。
自己都合や定年なら2年間に12か月以上
自己都合の退職や定年などで辞めた人は、原則どおり、離職の日以前の2年間をさかのぼって数えるのが基本です。離職の理由によって、さかのぼる期間と必要な月数が変わります。
次の表は、ハローワークの「基本手当について」(新しいタブで開きます)にある条件を、離職の理由ごとにまとめたものです。
表は左右にスクロールして確認できます。
| 離職の理由 | さかのぼる期間 | 必要な被保険者期間 |
|---|---|---|
| 自己都合や定年など | 2年間 | 12か月以上 |
| 倒産や解雇・一部の雇止めなど | 1年間 | 6か月以上 |
| 正当な理由のある自己都合・雇止めなど | 1年間 | 6か月以上 |
表の2行目は特定受給資格者、3行目は特定理由離職者と呼ばれます。この2つは、2年間に12か月以上でも条件を満たせます。どれに当たるかを決めるのは、離職票の離職理由をもとにしたハローワークの判断です。
条件を満たしても、正当な理由のない自己都合では、手続き後の7日間の待期に続けて、原則1か月は基本手当が出ません。離職日が2025年4月1日以降の場合の「給付制限」で、金額と日数は失業保険の計算方法の記事にまとめました。
倒産や解雇、雇止めなら1年間に6か月以上
倒産や解雇などで、再就職の準備をする時間のないまま辞めることになった人は、特定受給資格者に当たる場合があります。この場合に必要な期間は、表の2行目のとおりです。
ハローワークの「範囲の概要」(新しいタブで開きます)には、解雇のほかにも、一定の条件つきで当たる例が並んでいます。賃金の大幅な低下や未払い、過重な時間外労働、故意の排斥や嫌がらせ、退職勧奨などです。
雇止めとは、期間の定めのある契約が更新されないことです。3年以上更新されてきた契約や、更新すると明示されていた契約の雇止めは、特定受給資格者に当たる場合があります。
それ以外でも、本人が更新を希望したのに合意できなかった雇止めは、特定理由離職者に当たる場合があります。
どちらに当たるかを決めるのは、ハローワークです。ハローワークのよくあるご質問(新しいタブで開きます)によると、事業主と本人の主張を、それぞれ確かめられる資料で事実確認します。事業主の主張だけで決まることはありません。
体調不良で辞めた人は6か月で足りることがある
体調不良で辞めた人は、特定理由離職者に当たれば、1年間に6か月以上の被保険者期間で足りる場合があります。
特定理由離職者とは、特定受給資格者以外で、やむを得ない理由により辞めた人です。期間の定めのある契約が更新されなかった場合なども含まれます。
ハローワークの案内(新しいタブで開きます)では、体力の不足、心身の障害、疾病、負傷などによる離職が、正当な理由のある自己都合の例です。
業務取扱要領(新しいタブで開きます)によると、どの程度の状態が正当な理由になるかは、具体的な事情で個別に決まります。見られるのは、本人の身体の状態と、就いていた業務との関係などです。同じ病気でも、仕事の内容によって判断が分かれることがあります。
特定理由離職者は、原則として給付制限の対象になりません。当たるかどうかは、ハローワークが判断します。必要な書類は、このあとの「体調が理由なら診断書などを持って相談する」で説明します。
1か月と数えるのは11日以上働いた月
厚生労働省のパンフレット(新しいタブで開きます)によると、被保険者期間の1か月は、賃金の支払いの対象になった日数が11日以上ある月です。離職の日から1か月ずつさかのぼって区切り、月ごとに数えます。
11日以上の月が12か月に満たないときは、賃金の支払いの対象になった時間が80時間以上の月も、1か月に数えます。離職日が2020年8月1日以降の場合の扱いです。
業務取扱要領(新しいタブで開きます)では、給料の未払いがある月も、賃金計算の基礎になる日数が11日以上あれば、その月を数えます。
この基準は、2028年(令和10年)10月1日から変わる予定です。次の表は、厚生労働省の改正の概要(新しいタブで開きます)にある、今の基準と施行後の予定です。
表は左右にスクロールして確認できます。
| 項目 | 今の基準 | 2028年10月1日からの予定 |
|---|---|---|
| 雇用保険に入る週の契約上の労働時間 | 20時間以上 | 10時間以上 |
| 被保険者期間の1か月 | 11日以上または80時間以上 | 6日以上または40時間以上 |
| 失業日と認める1日の労働時間 | 4時間未満 | 2時間未満 |
施行までは、今の基準で見られます。経過措置などの細かい点は、時期が近づいたらハローワークで確かめましょう。
休職で給与がない期間は最長4年まで見てもらえる
業務取扱要領(新しいタブで開きます)には、さかのぼる期間を延ばせる決まりがあります。病気やけがなどで、引き続き30日以上、賃金が支払われなかった期間があれば、その日数の分だけ延ばせます。延ばせるのは、合計で最長4年間までです。
対象の理由は、病気やけがのほか、出産、育児、親族の看護などです。病気やけがは、仕事が原因かどうかを問いません。
休職の期間と理由は、会社が作る離職証明書に書かれ、ハローワークが必要に応じて証明書などで確かめます。
東京のハローワーク飯田橋の事業主向けの案内(新しいタブで開きます)では、添付資料の例は、傷病手当金申請書の医師の診断部分の写しや診断書です。休職中の傷病手当金は、傷病手当金の申請書の記事も参考になるでしょう。
失業保険をもらえない人と今はもらえない人
- 病気などですぐ働けない30日以上働けない状態が続くなら、受給期間を最長3年延ばして、働けるようになってから受け取れます。
- 就職や自営、学業に専念次の就職が決まった人、自営を始めた人、昼間学生などは、原則として受けられません。
- 傷病手当金を受けている労務ができない期間とされるため、その間は失業保険の手続きができないと案内されています。
- 65歳以上で離職した基本手当ではなく、30日分か50日分の一時金である高年齢求職者給付金の対象です。
働く意思や能力がないと判断されると、基本手当は支給されません。病気やけが、妊娠、出産、育児ですぐ働けない場合は、受給期間を延ばして待つ手続きがあります。
病気や出産ですぐ働けない人は延長できる
病気やけが、妊娠・出産・育児(3歳未満)、親族の介護などですぐに働けない人は、受給期間の延長を申請できます。ハローワークの案内(新しいタブで開きます)では、病気やけがですぐには就職できないときは、基本手当を受けられない例の1つです。
受給期間は、原則として離職の日の翌日から1年です。働けない状態が30日以上続くなら、働けない日数の分だけ、最長3年間延ばせます。本来の1年とあわせて、最長4年です。
厚生労働省のパンフレット(新しいタブで開きます)では、提出するのは受給期間延長等申請書、離職票-2、延長の理由を証明する書類です。本人の来所のほか、郵送や、委任状のある代理の人でも出せます。
申請は、働けなくなった日の翌日から30日が過ぎたあと、早めに行うのが原則です。延長後の受給期間の最後の日までなら申請できますが、遅いと日数のすべてを受け取れない可能性もあります。
業務取扱要領(新しいタブで開きます)によると、働く意思や能力が回復したときは、受給期間内に、あらためて受給資格の決定を受けられます。沖縄労働局の案内(新しいタブで開きます)では、延長の申請中、基本手当は支給されません。
就職や自営、学業に専念している人は対象外
次のような状態の人は、原則として基本手当を受けられません。厚生労働省のパンフレット(新しいタブで開きます)が挙げる状態を、まとめたものです。
表は左右にスクロールして確認できます。
| 区分 | 当てはまる状態 |
|---|---|
| 学業 | 昼間学生など、学業に専念している |
| 家事・家業 | 家事に専念、または家業で職業に就けない |
| 自営の開始 | 自営を始めた、または準備に専念している |
| 自分名義の事業 | 自分の名義で事業を営んでいる |
| 役員への就任 | 会社の役員に就任している |
| 次の就職 | 次の就職がすでに決まっている |
| 就職・就労中 | 試用期間も含め、就職や就労をしている |
| パート・アルバイト | パートやアルバイトで働いている |
| 短時間のみ希望 | 雇用保険に入らない短時間だけを希望 |
| 同じ事業所に復帰 | 就職と離職を繰り返し、再び同じ事業所に就く予定 |
役員は、名義だけの人や、就任の予定がある人も含まれます。自営は、求職活動中に創業の準備や検討をする人なら、支給できる場合があるとされています。
パートやアルバイトで週20時間未満なら、働いた日と収入額の申告が必要です。ほかの失業している日は、基本手当を受けられる場合があります。
当てはまっても、状態によって支給できる場合があるため、ハローワークで相談しましょう。解雇の無効を裁判で争うため就職活動をしない場合も、条件つきで受給できる制度があります。
傷病手当金や老齢年金との関係
沖縄労働局の案内(新しいタブで開きます)では、健康保険の傷病手当金を受けている間は、失業保険の手続きができません。労務ができないと判断されている期間で、すぐ就職できる状態が要件の失業保険とは、同時に扱えないためです。
協会けんぽ山梨支部の案内(新しいタブで開きます)も、退職後に傷病手当金を受ける要件の1つに、失業給付を受けていないことを挙げています。手続きの順番は、加入先の健康保険とハローワークで確かめましょう。
なお、厚生労働省のパンフレット(新しいタブで開きます)では、受給期間の延長の理由に、健康保険の傷病手当金を受けている場合も含まれると書かれています。退職後に傷病手当金を受ける人は、受給期間を延ばす申請もあわせて相談しておくと安心です。
調整の対象として案内されているのは、65歳になるまでの老齢年金です。日本年金機構(新しいタブで開きます)によると、特別支給の老齢厚生年金などは、ハローワークで求職の申込みをすると、全額が止まります。止まるのは、申込みをした月の翌月から、受給期間が過ぎた月か、給付日数を受け終わった月までです。
基本手当を受けなかった月の分は、3か月ほどあとに支払われます。
障害年金を受けている人は、ハローワークと年金事務所で確かめてください。基本手当は働ける状態が前提なので、障害の状態と求職の申込みの関係も、あわせて相談できます。
65歳以上は一時金の高年齢求職者給付金
65歳以上で離職した人は、基本手当ではなく、一時金の高年齢求職者給付金の対象になります。ハローワークの案内(新しいタブで開きます)では、原則として離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算6か月以上あることが条件です。
額は、被保険者であった期間が1年未満なら基本手当日額の30日分、1年以上なら50日分です。失業の認定は1回だけで、受給期間を延ばすこともできません。
基本手当日額の出し方は、失業保険の計算方法の記事で説明しています。65歳前後で迷うときは、離職前にハローワークで確かめておきましょう。
雇用保険に入っていたかを確かめる方法
- 手元の書類を見る雇用保険被保険者証か資格取得等確認通知書を探します。手元になければ会社に尋ねます。
- ハローワークに照会する確認照会票を来所か郵送で出すと、照会回答書で結果が届きます。電話の照会には応じていません。
- マイナポータルで見るマイナンバーをハローワークに届け出ていれば、雇用保険の加入記録などを確認できます。
雇用保険に入っていたかは、被保険者証などの書類、ハローワークへの照会、マイナポータルのどれかで確かめられます。加入の目安は、週20時間以上で、31日以上働く見込みがあったかどうかです。
加入の目安は週20時間以上と31日以上
雇用保険に入る目安は、契約上の1週間の労働時間(所定労働時間)が20時間以上で、31日以上働く見込みがあることです。厚生労働省の案内(新しいタブで開きます)は、この2つを満たせば、パートやアルバイトでも原則として被保険者になると説明しています。名称や雇用形態ではなく、働く時間と見込みの期間で決まる仕組みです。
この20時間の基準は、2028年10月1日から10時間に変わる予定です。
週20時間より短い期間は、雇用保険に入っていないことがあります。契約の変更で労働時間が短くなり、資格を失った場合も、離職に含まれます。厚生労働省のパンフレット(新しいタブで開きます)の説明です。
被保険者証とハローワークの照会で確かめる
確かめる方法は、厚生労働省の案内(新しいタブで開きます)に3つ載っています。1つ目は、雇用保険被保険者証、または資格取得等確認通知書の記載を見る方法です。原則、ハローワークから会社を通じて本人に渡されるため、手元にないときは会社に尋ねます。
2つ目は、ハローワークに「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票」を出す方法です。出す先は、原則として会社の所在地か住まいを管轄するハローワークです。本人か代理人が来所するか郵送で出し、電話の照会には応じられず、結果は照会回答書で知らされます。
3つ目は、マイナポータルです。マイナンバーカードがあり、マイナンバーをハローワークに届け出ていれば、雇用保険の加入記録などを確認できます。
給与明細に雇用保険料が引かれているかは、手がかりの1つです。ただ、加入の確認として案内されているのは、上の3つの方法です。
A型は雇用契約でB型は雇用保険に入らない
厚生労働省(新しいタブで開きます)の説明では、A型は、雇用契約に基づく就労が可能な人に、雇用契約の締結などで働く機会を提供します。B型は、雇用契約に基づく就労が困難な人に、就労の機会を提供するサービスです。
B型は雇用契約を前提としないため、B型の利用は雇用保険の加入期間にならないと考えられます。A型は、雇用契約を結び、週20時間以上で31日以上の見込みで働けば、一般の労働者と同じ条件で入ると考えられます。
WAM NET の障害福祉サービス等情報公表システムのオープンデータ(2026年9月時点)を当サイトで集計すると、B型の事業所は20,854件で、A型4,562件の約4.6倍です。数が多いのはB型ですが、B型に通う期間は加入期間にならないと考えられます。もう一度失業保険の条件を満たしたい人は、雇用契約を結ぶA型や一般の職場かを先に確かめましょう。
この件数は、A型とB型の両方の指定を持つ事業所を、それぞれに数えたものです。
同じ集計で、A型のうち営業時間の記載を読み取れた4,026件では、平日の営業時間の中央値は7.5時間です。1日4時間以上開いている事業所が、ほぼすべて(4,025件)を占めます。週5日開いていれば、営業時間の上では週20時間を組める長さです。
ただ、営業時間は事業所が開いている時間であり、一人ひとりの契約時間ではありません。週20時間以上の契約か、雇用保険に入るかは、見学や面談で事業所に聞いて確かめましょう。
A型とB型の事業所は、A型の一覧とB型の一覧で探せます。A型の働き方は、就労継続支援A型の記事にまとめました。
条件を確かめるハローワークでの手続き
- 離職理由の欄を確かめる離職票の離職理由に異議があれば、理由を証明できる書類を添えて申し出ます。
- 必要な書類を先に聞く体調が理由なら、医師の証明などを求められることがあります。住所地のハローワークに事前に確かめます。
- 条件を満たさないときの道を知る退職後の傷病手当金や、給付金を受けながら職業訓練を受けられる求職者支援制度があります。
条件に当たるかを最終的に決めるのは、住所地のハローワークです。離職票の離職理由を本人も確かめ、体調が理由なら書類を事前に相談しておくと、窓口で落ち着いて話せるでしょう。
離職票の離職理由を本人も確かめる
離職票の離職理由は、本人も確かめます。業務取扱要領(新しいタブで開きます)によると、ハローワークは離職票を受け取るとき、賃金や離職理由の記載に異議がないかを確認します。
本人の記入欄が空のままの離職票は、主な離職理由を1つ選び、具体的な事情を書いてもらう扱いです。異議がある場合は、原則として、理由を証明できる書類を離職票に添付する決まりです。
離職理由の判定は、原則として、失業の状態を最初に確かめる日(初回の認定日)までに行われます。特定理由離職者や特定受給資格者に当たるかは、本人の住所を管轄するハローワークが認定します。判定に不服があるときは、雇用保険審査官に審査請求できますが、期限があるため窓口で確かめてください。
体調が理由なら診断書などを持って相談する
体調を理由に辞めた人は、離職理由を証明できる書類を求められることがあります。医師の証明が、その例です。どの書類が必要かは窓口で違うことがあるため、事前に住所地のハローワークへ確かめてください。
神奈川のハローワークが公開している様式(新しいタブで開きます)には、「病状証明書」があります。退職日に週20時間以上の就労が可能だったかを、医師が記入する欄などが並びます。様式の説明では、失業給付の離職理由の確認と、受給期間の延長の就労可否の確認に使うものです。
どの欄を選ぶかは、診察した医師が判断することです。様式の説明には、医師が失業給付の申請に向かない内容で書いても、費用は自己負担になるとあります。依頼する前に、ハローワークへ確かめましょう。
精神障害者保健福祉手帳がある場合は、別に主治医の意見書が必要になる場合がある、とも書かれています。
障がいのある人向けの窓口については、ハローワークの障がいのある人向け窓口の記事を参考にしてください。
条件を満たさないときに使える制度
雇用保険の条件を満たさないときも、使える制度や相談先があります。1つ目は、健康保険の傷病手当金です。条件に当たれば、退職後も受けられる場合があり、申請の流れは傷病手当金の申請書の記事にまとめました。
2つ目は、求職者支援制度です。雇用保険を受給できない離職者などが、給付金を受けながら職業訓練を受けられる制度です。厚生労働省の案内(新しいタブで開きます)では、職業訓練受講手当は月10万円とされています。
本人収入が月8万円以下、世帯収入が月30万円以下、世帯の金融資産が300万円以下などの条件があります。
3つ目は、働く準備を整える支援です。就労移行支援は、一般企業への就職を目指す人の障害福祉サービスで、就労移行支援の記事で説明しています。
相談先は、条件や手続きならハローワーク、診断書なら主治医、年金のことなら年金事務所が基本です。
失業保険の条件でよくある質問
- 1年未満で辞めた倒産・解雇や正当な理由のある離職なら、1年間に6か月以上で条件を満たす場合があります。
- パートやアルバイト週20時間以上・31日以上の見込みで雇用保険に入っていれば、条件を満たす場合があります。
- 2回目の受給前に受給資格の決定を受けると、それより前の期間は数えません。受け取ったかどうかは問いません。
- 障害者手帳がある主に変わるのは受け取れる日数です。就職が困難な人に当たると、日数が手厚くなることがあります。
1年未満で辞めても、辞めた理由によっては条件を満たす場合があります。ほかによくある疑問は、パートやアルバイトの人、2回目の人、障害者手帳のある人の条件です。
1年未満で辞めても失業保険はもらえますか
辞めた理由によっては、1年未満でも条件を満たす場合があります。倒産や解雇、正当な理由のある自己都合などで、離職の日以前の1年間に被保険者期間が6か月以上あれば足ります。
自己都合や定年なら、離職の日以前の2年間に12か月以上が条件です。前の職場の期間とつなげられることもあるため、離職票は短期間のものも含めてすべて持って、ハローワークで確かめましょう。
パートやアルバイトでも条件を満たせますか
週20時間以上で、31日以上働く見込みがあり、雇用保険に入っていれば、パートやアルバイトでも条件を満たす場合があります。
名称や雇用形態ではなく、雇用保険に入っていたかが分かれ目です。入っていたかは、被保険者証やハローワークへの照会などで確かめられます。加入の目安は、2028年10月1日から週10時間以上に変わる予定です。
2回目の失業保険も同じ条件ですか
業務取扱要領(新しいタブで開きます)によると、条件は同じですが、前に受給資格の決定を受けていると、それより前の期間は数えません。実際に受け取ったかどうかは問わず、決定を受けただけで区切られます。
2回目は、前回の離職のあとに雇用保険に入った期間で、12か月または6か月を満たす必要があります。「前の仕事との間が1年を超えると通算できない」という決まりは、受給資格ではなく、日数を決める期間の話です。日数は失業保険の計算方法の記事にあります。
障害者手帳があると条件は変わりますか
手帳があると主に変わるのは、受け取れる日数です。身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持つ人などは、「就職が困難な人」に当たる場合があります。当たると、日数が手厚くなることがあります。
当たるかどうかは、受給資格を決めるときの状態が基準です。確かめるのはハローワークで、手続きのときに手帳などを持参するようにと、厚生労働省のQ&A(新しいタブで開きます)は案内しています。
加入期間や失業の状態の見方は、ここまでの説明が基本です。手帳は障害者手帳の記事、日数は失業保険の計算方法の記事を参考にしてください。
まとめ
- 書類を手元にそろえる離職票や雇用保険被保険者証を探して、手元にそろえます。
- 勤めた月を書き出す離職日からさかのぼり、11日以上働いた月を月ごとに書き出します。
- ハローワークで確かめる当てはまるかの判断はハローワークです。体調が理由なら、必要な書類も事前に聞いておきます。
失業保険(雇用保険の基本手当)をもらう条件は、3つあります。加入期間が足りていること、失業の状態にあること、ハローワークで求職を申し込むことです。
必要な加入期間は、自己都合や定年なら2年間に12か月以上です。倒産や解雇、正当な理由のある自己都合などなら、1年間に6か月以上で足ります。
体調がすぐれず働けないときは、受給期間を延ばす手続きがあります。当てはまるかを決めるのはハローワークです。今日は、手元の離職票や雇用保険被保険者証を探し、勤めた期間を月ごとに書き出してみましょう。
