「保健所に、心の不調や家族のことまで相談してよいのだろうか」と、ためらう人もいます。食中毒や感染症のイメージが強く、自分が行く場所なのか戸惑うこともあるでしょう。診断や手帳がなくても話してよいのか、費用や予約はどうなるのかという迷いも重なります。
結論から言うと、保健所は心の不調や難病の相談も受ける公的な機関で、診断や手帳がなくても本人や家族が相談できます。予約や費用の扱いは保健所ごとに違うため、電話で確かめるのが近道です。
本記事では、保健所の役割と仕事の全体像から、相談の流れと準備、手帳の申請や仕事探しで次に行く窓口までを順に整理します。
保健所は地域の健康を守る公的な機関
- 置くのは自治体都道府県・指定都市・中核市・その他の政令で定める市・特別区が、地域保健法にもとづいて置きます。
- 担当の区域が決まっているどの保健所に当たるかは住んでいる場所で決まります。県の保健所は複数の市や町を受け持つことがあります。
- 似た名前の機関とは別市町村保健センターは身近な健診や健康相談、精神保健福祉センターは特に複雑で難しい心の相談を受け持ちます。
保健所は、地域保健法(新しいタブで開きます)にもとづいて都道府県や大きな市などが置く、地域の健康を守る公的な機関です。住んでいる場所によって、運営するのが県か市か区かが変わります。
都道府県や大きな市が法律にもとづいて置く
保健所を置くのは、地域保健法第5条で決められた自治体です。都道府県、指定都市、中核市、その他の政令で定める市、特別区の5種類があります。民間の会社や病院が運営する施設ではありません。
指定都市と中核市は、地方自治法で定められた大きな市の区分です。その他の政令で定める市は、地域保健法施行令に名前が挙がる小樽市、町田市、藤沢市、茅ヶ崎市、四日市市の5市を指します。
設置する自治体ごとの数は、厚生労働省の「令和8年度 保健所数一覧」(新しいタブで開きます)で分かります。次の表は、令和8年4月1日現在の数です。
表は左右にスクロールして確認できます。
| 設置する自治体 | 自治体の数 | 本所の数 | 支所の数 |
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 47 | 352 | 61 |
| 指定都市 | 20 | 20 | 62 |
| 中核市 | 62 | 62 | 0 |
| その他の政令で定める市 | 5 | 5 | 0 |
| 特別区 | 23 | 23 | 0 |
| 合計 | ― | 462 | 123 |
本所の合計は、島根県と松江市が共同で置く松江市保健所を、県と市の両方に1か所ずつ数えています。
保健所ごとに担当する地域が決まっている
保健所にはそれぞれ担当する地域があり、どの保健所に当たるかは住んでいる場所しだいです。この担当の地域を、法律では所管区域と呼びます。
都道府県の保健所の区域は、医療法と介護保険法に定められた区域を参考に決めると、地域保健法第5条第2項に書かれています。保健や医療の施策と福祉の施策を、うまくつなげるためです。
国の指針も、おおむねその区域と一致させることを原則としています。そのため、県の保健所は複数の市や町をまとめて受け持つことがあります。
指定都市、中核市、特別区は、自分の市や区が保健所を持つ形です。担当の保健所の調べ方は、このあとの「保健所に相談するときの流れと準備」で説明します。
市町村保健センターや精神保健福祉センターとの違い
保健所は、市町村保健センターや精神保健福祉センターとは別の機関で、置く自治体も役割も違うものです。名前が似ているため、先に違いを押さえておくと相談先を選びやすくなります。
表は左右にスクロールして確認できます。
| 機関 | 置く自治体 | 主な役割 |
|---|---|---|
| 保健所 | 都道府県・指定都市・中核市・特別区など | 広域的で専門的な保健の拠点 |
| 市町村保健センター | 市町村 | 健康相談・保健指導・健康診査などの身近なサービス |
| 精神保健福祉センター | 都道府県・指定都市 | 精神保健の相談のうち複雑で難しいもの |
市町村保健センターは、厚生労働省の調べ(新しいタブで開きます)で全国に2,346か所あります。令和8年4月1日現在の数で、住民に身近で利用の多い保健サービスを担う場所です。
心の相談について、国の運営要領は、身近な相談は市町村、専門的な支援は保健所という分担を示しています。特に複雑で難しいものは、精神保健福祉センターと協力して対応します。三つの機関は、精神保健福祉法で互いに連携するよう努める決まりです。
保健所の役割と業務の全体像
- 地域を守る仕事感染症の予防、食品の安全、住まいや水まわりの衛生などで、地域全体の安全を保ちます。
- 人を支える仕事心の健康、長く療養が必要な病気、母子や高齢者の保健、歯の健康の相談や支援を行います。
- 非常時の拠点にもなる健康危機が起きたときは、情報の収集と分析、対応策の企画と実施を担います。
保健所の仕事は、地域保健法第6条に14の事項として挙がっています。感染症や食品、住まいの衛生で地域を守る仕事と、心の健康、難病、母子の健康で人を支える仕事が柱です。
法律で決められた14の仕事を2つに分けて見る
第6条には、保健所が企画、調整、指導を行う事項が14個並んでいます。窓口の相談だけでなく、地域全体の仕組みを整える役目も含まれます。
14の事項は、暮らしの場面に合わせて大きく2つに分けて見ると、整理しやすいでしょう。この分け方は読みやすさのための整理で、条文の区分ではありません。
表は左右にスクロールして確認できます。
| 分け方 | 条文の号 | 平たく言うと |
|---|---|---|
| 地域を守る | 第3号 | 栄養の改善と食品衛生 |
| 地域を守る | 第4号 | 住宅・水道・下水道・ごみなどの環境衛生 |
| 地域を守る | 第5号・第13号 | 医療と薬に関する事務、試験と検査 |
| 地域を守る | 第12号 | 感染症などの病気の予防 |
| 人を支える | 第8号・第9号 | 母性と乳幼児、高齢者の保健、歯の健康 |
| 人を支える | 第10号 | 心の健康に関する精神保健 |
| 人を支える | 第11号 | 治療法が確立していない病気で長く療養する人の保健 |
残る5つの事項は、保健の知識の普及、統計、保健師、公共医療の向上、その他の住民の健康づくりです。どちらの仕事にも関わる土台にあたります。
感染症や食品・生活環境の衛生で地域を守る
地域を守る仕事の中心は、感染症の予防、食品の安全、住まいや水まわりの衛生です。一人ひとりの相談に応じる仕事というより、地域全体の安全を保つ仕事にあたります。
国の基本指針は、保健所を地域の感染症対策の中核的な機関としています。さらに、地域の健康危機管理の拠点として、情報の収集と分析、対応策の企画と実施を担う機関です。
健康危機が起きたときも、健康づくりなどの保健の施策を続けることが必要だ、という考え方です。ふだんの相談と非常時の備えの両方を、保健所が担っています。
心の健康・難病・母子の健康を支える
人を支える仕事には、心の健康、難病などの長期の療養、母子や高齢者の保健、歯の健康が含まれます。このうち心の健康と難病は、働くことを考える障がいのある人にも関わりの深い分野です。
第6条の第10号は精神保健、第11号は「治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病により長期に療養を必要とする者の保健」です。条文に「難病」という語はありませんが、難病の相談もこの事項に関わります。
国の基本指針は、精神障害や難病のように専門的で広域的な問題で、都道府県の保健所が総合調整を担うよう求めています。保健、医療、福祉を結びつけて、最適なサービスを届けるためです。
医師や保健師など多くの専門職が働いている
保健所では、医師や保健師をはじめ多くの専門職が働いています。所長は原則として医師です。公衆衛生の実務経験などの要件も、地域保健法施行令第4条に定められています。
同施行令第5条には、医師、歯科医師、薬剤師、獣医師、保健師、助産師、看護師、管理栄養士などの職種が挙がっています。どの職員を置くかは、設置する自治体が必要に応じて決める仕組みです。
心の健康の相談では、国の運営要領が職員の構成を示しています。医師、保健師、看護師、作業療法士、精神保健福祉士、公認心理師などを、地域の実情に応じて配置するという内容です。相談や訪問を担当する精神保健福祉相談員も、置くことができる職員の一つです。
どの職種が何人いるかは、保健所ごとに違います。誰が相談を受けるのかは、予約の電話で聞いてみるとよいでしょう。
保健所で相談できる心の不調と難病のこと
- 本人も家族も相談の対象家族やまわりの人も相談の対象です。家族だけの相談をどう受けるかは、保健所に電話で確かめます。
- 診断がなくても話せる2024年4月から、精神障害の有無にかかわらず、精神保健に課題を抱える人も相談支援の対象です。
- 電話・面接・訪問から選ぶ相談の方法は、相談する人の状態に合わせて選びます。使える方法は保健所ごとに違います。
- 難病の助成は窓口を確認指定難病の医療費助成の窓口は「保健所等」と案内されています。住んでいる自治体に確かめます。
保健所では、心の不調に関する相談を、本人だけでなく家族も受けられるのが特徴です。難病については、医療費助成や療養の相談の窓口になることがあります。
心の不調は本人だけでなく家族も相談できる
相談の対象には、本人だけでなく、家族やまわりの人も含まれます。精神保健福祉法(新しいタブで開きます)第47条第1項が、都道府県や保健所を設置する市、特別区に、精神保健に関する相談への対応を求めているためです。
国の運営要領(新しいタブで開きます)は、家族向けの講座や教室を開くことも保健所の役割に挙げています。当事者団体や家族会の活動への助言や情報提供も、役割の一つです。
2026年11月19日時点の船橋市の案内(新しいタブで開きます)では、保健所の精神科医師による相談は、市内に住む人が対象で、家族も相談できます。治療中の人や、治療を中断して間もない人は、まず主治医に相談するよう案内されています。家族だけの相談を受けるかどうかは自治体ごとに違うため、電話で確かめてください。
診断や手帳がなくても相談してよい
国の法律では、診断や手帳がない人も相談の対象に含まれます。令和6年(2024年)4月に施行された精神保健福祉法の改正(新しいタブで開きます)で、相談支援の対象が広がりました。
同法第46条は、相談と援助を「精神障害の有無及びその程度にかかわらず」行うと定めています。法律の言葉では、対象は精神障害者と、日常生活で精神保健に関する課題を抱える人です。省令は、保健、医療、福祉、住まい、就労などの面の課題を挙げています。
運営要領が挙げる相談の内容は幅広く、心の健康や、精神科への新規の受診、通院の継続などがあります。思春期から高齢期までの悩みや、ひきこもり、依存症の相談も対象です。
精神障害者保健福祉手帳は申請して交付を受ける制度で、相談することと申請することは別の手続きです。実際の相談の受け方は自治体ごとに違うため、迷うときはそのまま電話で聞いてみてください。
保健師などが電話・面接・訪問で相談に応じる
相談の方法は、電話、メール、面接、訪問などです。運営要領は、相談する人のニーズや状態に応じて、適切な方法を選ぶよう定めています。実際に使える方法は、自治体ごとに違うのが実情です。
訪問は、本人や家族に十分に説明し、同意を得て行うのが原則です。ただし保健所長などが必要と認めたときは、危機に対応するための訪問を行うことがあります。
運営要領は、相談窓口へ出向くことに心理的なハードルを感じる人には、多職種による訪問型の支援を行うよう求めています。聴覚障害などで意思疎通に支障がある人への、手話通訳者の配置といった合理的な配慮も、運営要領に挙がっている内容です。
大阪府の和泉保健所の案内(新しいタブで開きます)では、精神保健福祉相談員、保健師、嘱託の精神科医が相談に応じます。担当する職員の顔ぶれは、保健所によってさまざまです。
指定難病の医療費助成と療養の相談の窓口になる
指定難病の医療費助成の窓口について、厚生労働省(新しいタブで開きます)は次のように案内しています。「現在お住まいの都道府県・指定都市の相談窓口(保健所等)にお問い合わせください」。窓口が保健所とは限らないため、住んでいる自治体に確かめてください。
難病の患者に対する医療等に関する法律(新しいタブで開きます)の第6条では、申請は居住地の都道府県に行い、指定医の診断書を添えると決められています。指定都市に住む人の場合は、特例で事務を指定都市が扱います。助成の対象になるかどうかは、窓口や指定医に聞いてみてください。
療養の相談は、保健所のほか、難病相談支援センターでも受けられます。同法第29条にもとづいて都道府県が置ける施設で、難病情報センターの案内(新しいタブで開きます)では、都道府県と指定都市に設置されています。
保健所の仕事を定めた地域保健法の条文は、指定難病に限らない書き方です。指定難病以外の療養の相談を受けるかどうかは、窓口に確かめましょう。
医療機関や就労支援の事業所につないでもらえる
相談の結果、受診が必要なときは、受診先を一緒に考え、医療機関を紹介してもらえることがあります。精神保健福祉法第47条第2項が、医療を必要とする人に適切な医療施設を紹介するよう、都道府県などに求めているためです。
運営要領には、相談の結果にもとづいて医療機関や障害福祉サービス事業所へ紹介することが挙がっています。必要な支援につながっていない人には、精神科デイケアや障害福祉サービスの情報提供と紹介を行う、という内容です。
働くことを考える段階では、就労に関する障害福祉サービス事業所やハローワークとの連携も、運営要領に書かれています。訓練から雇用へつなげるためです。連携の中身は自治体や保健所で違うため、働きたい気持ちがあるときは、相談の場で伝えておくとよいでしょう。
保健所に相談するときの流れと準備
- 担当の保健所を調べる厚生労働省の保健所所管区域案内で、住んでいる都道府県のページから市区町村名で探します。
- 電話で用件を伝える「心の不調について相談したい」と大まかに伝え、予約が要るかと日時を聞きます。
- メモを用意する困りごと、続いている期間、受診の状況、聞きたいことを短く書いておきます。
- 時間外の窓口も控える夜間や休日に備えて、電話相談の窓口と受付時間を確かめておきます。
相談は、担当の保健所を調べ、電話で日時を決め、困りごとと受診の状況をメモして臨む順で進めると迷いません。時間外に話したいときのために、電話相談の窓口も紹介します。
担当の保健所は厚生労働省の一覧で探せる
担当の保健所は、厚生労働省の保健所所管区域案内(新しいタブで開きます)で調べられます。47都道府県ごとのページがあり、地域別に探せる仕組みです。
東京都のページを例にすると、設置する自治体、保健所名、郵便番号、所在地、市区町村名が表に並びます。市区町村名から、担当の保健所を探せる形です。住んでいる都道府県のページを開き、市区町村名の列から担当の保健所を探しましょう。
住んでいる自治体のホームページにも、保健所の案内があります。最新の窓口や受付の時間は、ホームページか電話で確かめましょう。
電話で相談したい内容を伝えて日時を決める
まず担当の保健所に電話をして、精神保健福祉の担当に相談したいと伝えます。部署の名前は自治体によって違い、船橋市は保健総務課の精神保健福祉係、和泉保健所は精神保健福祉担当の職員が窓口です。
船橋市の精神科医師による相談では、事前に相談の内容を聞いたうえで、予約を受け付けます。最初の電話では、「心の不調について相談したい」「家族のことで相談したい」と大まかに伝えるだけでも、話が始まりやすいでしょう。
精神科医師などの専門医による相談は、予約制の窓口があります。船橋市は電話で予約を受け付けます。和泉保健所は、こころの健康相談全体が原則として予約制です。
日時や回数、受付の時間は保健所ごとに違うため、予約の電話で確かめましょう。
困りごとと受診の状況をメモしておく
電話や面接の前に、困りごとと受診の状況を短いメモにしておくと、話しやすくなります。完璧に書く必要はなく、書けない項目は空けておいてかまいません。
表は左右にスクロールして確認できます。
| 項目 | 書く内容 | 例 |
|---|---|---|
| 困りごと | いま一番つらいこと | 眠れない日が続く |
| 期間 | いつ頃から続いているか | 数か月前から |
| 受診の状況 | 通院先、診断名、薬の有無 | まだ受診していない |
| 仕事や生活 | 休職や退職など今の状況 | 休職して自宅にいる |
| 聞きたいこと | 当日確かめたいこと | 受診先の探し方 |
家族が相談する場合は、本人の様子に加えて、本人の気持ちや、本人にどこまで話すかも書き添えておくと、落ち着いて話せます。
夜間や休日は電話相談の窓口を使う
こころの健康相談統一ダイヤルは、0570-064-556です。相談に対応する曜日と時間は都道府県によって異なるため、夜間や休日に使えるかどうかは、先に確かめておきましょう。
このダイヤルは、NTTドコモビジネスが定める通話料がかかるナビダイヤルです。050で始まるIP電話からは接続できないため、その場合は都道府県や政令指定都市の窓口の電話番号に直接かけます。
窓口の一覧は、厚生労働省のまもろうよ こころ(新しいタブで開きます)で見られます。保健所の窓口の受付時間は自治体ごとに違うので、あわせて控えておくと安心です。
同じページには、24時間かけられる窓口も載っています。「死にたい」「消えたい」などのつらい気持ちを話せる#いのちSOS(0120-061-338)は、毎日24時間の受付です。よりそいホットライン(0120-279-338、福島県からは0120-279-226)も、24時間対応と案内されています。
命に関わるような緊急のときは、電話相談を待たず、119番か110番に連絡してください。
保健所の次に相談する窓口
- 手帳の申請は市区町村へ精神障害者保健福祉手帳の申請書は、住んでいる市区町村の窓口を通して出します。
- 仕事の相談は専門の窓口へ求人の紹介や職業相談、働く準備の訓練は、ハローワークや就労支援の機関で受けます。
- 事業所は通える範囲で探す就労移行支援の事業所がある市区町村は全国の約4割です。隣の市まで広げて探します。
心の不調について、保健所は相談と情報提供の窓口です。手帳や障害福祉サービスの申請は市区町村、仕事探しはハローワークなどと、次の窓口が分かれています。くわしい窓口は自治体で確かめてください。
手帳や障害福祉サービスの申請は市区町村へ
精神障害者保健福祉手帳の申請書は、住んでいる市町村の窓口を通して出します。保健所は、法令上の申請先ではありません。
精神保健福祉法第45条は、手帳を交付するのは都道府県知事(指定都市では市長)としています。同法施行令第5条は、申請を居住地の市町村長(特別区の長を含む)を経由して行うと定めています。
自立支援医療のうち精神通院医療は、実施主体が都道府県と指定都市です。申請は市町村を経由して行うことができると、障害者総合支援法施行令第28条に書かれています。
障害福祉サービスの利用も、支給の要否を決めるのは市町村です。手帳の種類や申請の流れは、障害者手帳の種類と申請の流れで整理しました。まず市区町村の障害福祉の窓口に、電話で聞いてみましょう。
仕事探しはハローワークや就労支援機関へ
仕事探しの中心になる窓口は、保健所とは別です。運営要領は、保健所が就労に関する障害福祉サービス事業所やハローワークと連携するよう求めています。仕事そのものは、次の窓口で相談します。
- ハローワーク:求人の紹介と職業相談
- 障害者就業・生活支援センター:仕事と生活の相談
- 地域障害者職業センター:職業評価と準備の訓練
- 就労移行支援:通って働く準備をする
どれか一つに決める必要はありません。体調が安定しないうちは、保健所や主治医に相談しながら、働く準備を急がない選択もあります。外に出ることが難しい段階の相談先は、ひきこもりの就労支援で整理しています。
就労支援の事業所は通える範囲を広げて探す
就労移行支援の事業所がある市区町村は704で、全国の市区町村1,741の約4割でした(当サイトがWAM NETの2026年9月時点の公開データのうち、就労系4サービスの事業所27,101件を、政令指定都市の区は1市にまとめて数えた結果)。
表は左右にスクロールして確認できます。
| サービス | 事業所がある市区町村の数 |
|---|---|
| 4サービスのどれか | 1,513 |
| 就労継続支援B型 | 1,506 |
| 就労継続支援A型 | 889 |
| 就労移行支援 | 704 |
| 就労定着支援 | 512 |
市区町村の数で見ると、約6割には就労移行支援の事業所がありません。就労移行支援の事業所が1か所だけの市区町村も307あり、B型はあっても移行支援、A型、定着支援がない市区町村は482です。
住んでいる市区町村の中で見つからないときは、隣の市や、通える範囲まで広げて探してみましょう。
探すときは、全国の障害者就労支援事業所一覧が使えます。東京都の事業所一覧や就労移行支援の事業所一覧のように、地域やサービスで絞ったページもあります。
事業所がない市区町村の住民が使えない、という意味ではありません。市区町村をまたいで利用できることがあり、使えるかは窓口と事業所に確かめます。このデータに保健所や医療機関、ハローワークは含まれません。
出典:WAM NETの障害福祉サービス等情報公表システムのオープンデータ(新しいタブで開きます)(2026年9月時点)を当サイトで集計。全国の市区町村の数は、総務省の市町村数(新しいタブで開きます)1,718(2026年11月確認)と特別区23の合計です。
保健所についてよくある質問
- 読み方自治体の案内では「ほけんじょ」と振り仮名を付けている例があります。
- 相談の費用自治体によって違います。船橋市と大阪府の和泉保健所の心の相談は、案内に無料と書かれています。
- 診断や処方船橋市の医師相談では行わないと案内されています。受診が必要なら、受診先の紹介を相談します。
保健所について気になりやすい3つの疑問に、根拠とあわせて答えました。窓口ごとの違いがあるため、最後は電話で確かめてください。
保健所の読み方は「ほけんじょ」ですか
自治体の案内で、「ほけんじょ」と振り仮名を付けている例があります。港区のやさしい日本語の案内(新しいタブで開きます)にある「みなと保健所(ほけんじょ)電話相談窓口」が、その一例です。
保健所の相談にお金はかかりますか
船橋市の精神科医師による相談と、大阪府の和泉保健所のこころの健康相談は、案内に無料と書かれています。ほかの保健所の費用は、自治体の案内か電話で確かめましょう。なお、こころの健康相談統一ダイヤルには通話料がかかります。
保健所で診断や薬の処方は受けられますか
船橋市の案内では、保健所の精神科医師による相談で、診断や薬の処方はできないとされています。診断や治療が必要かどうかは、医療機関の医師に確かめるのが基本です。相談の結果、受診が必要と分かったときは、精神保健福祉法にもとづいて受診先の紹介を相談できます。
まとめ
- 担当の保健所を調べる厚生労働省の一覧で、住んでいる市区町村を受け持つ保健所を確かめます。
- 困りごとを1つメモするいま一番つらいことを一行だけ書いておくと、電話で話し始めやすくなります。
- 次の窓口を知っておく手帳は市区町村、仕事はハローワークや就労支援の機関と、行き先を頭に入れておきます。
保健所は、自治体が地域保健法にもとづいて置く公的な機関です。感染症や衛生の仕事に加えて、心の不調や難病の相談も受けていて、診断や手帳がなくても、本人も家族も相談の対象に含まれます。
手帳の申請は市区町村、仕事探しはハローワークや就労支援の機関と、次の窓口は分かれています。相談の受け方や費用は自治体ごとに違うため、まず担当の保健所を厚生労働省の一覧で調べ、電話で聞いてみましょう。今日は、困っていることを1つだけメモに書き出してみてください。
