「リワークに通うよう勧められたけれど、何をする場所なのか分からない」。休職の期限が気になる一方で、戻ってもまた同じことになるのではと不安になるのは、自然なことです。
リワークは、休職中の人が職場に戻る準備をする支援で、医療機関・地域障害者職業センター・職場・就労移行支援の4つの種類があります。どれをいつ使うかは、まず主治医に相談して決めるのが入口です。
本記事では、4つの種類の費用・期間・使える条件を同じ物差しで並べ、取り組む内容と始めるまでの流れを整理します。主治医や会社に何を聞けばよいかが分かり、自分に合う所を選ぶ手がかりになります。
リワークとはどんな支援か
- 対象うつ病などの精神疾患で休職している人が中心です。
- 目的職場に戻ることと、戻ったあとに再び休職しないことです。
- 言葉の意味Return to Work(復職)の意味で使われています。
- デイケアとの関係医療機関のリワークは、精神科デイケアなどの枠で行われます。
リワークとは、うつ病などで休職している人が、職場に戻る準備をするための支援やプログラムのことです。運営する機関によって、通う場所も費用も中身も違います。
休職中の人が職場に戻る準備をするプログラム
リワークは、休職中の人が職場に戻る前に、生活や仕事の感覚を取り戻していくためのプログラムです。厚生労働省のこころの耳(新しいタブで開きます)によると、対象はうつ病などの精神疾患で休業している労働者で、目的は職場復帰です。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)(新しいタブで開きます)は、リワークを「復職」のReturn to Workの意味と説明しています。由来の説明は資料によって少し分かれます。休職中の人が復職を準備する取り組みを指す言葉、と押さえておけば十分です。
リワークと呼ばれる支援は、医療機関、地域障害者職業センター、会社などが行っています。
目的は復職と再び休職しないこと
リワークの目的は、復職することに加えて、復職したあとに再び休職しないことです。日本うつ病リワーク協会(新しいタブで開きます)は、医学的な治療を行って再休職を未然に防ぐことが、医療機関のリワークの目的だと説明しています。
休職前と同じ状態で戻れば、同じ負担にまた押される場合があるでしょう。そこで、通勤に近い生活を試しながら、疲れ方や調子を崩しやすい場面を確かめていきます。
早く戻らないと、という焦りは自然な気持ちです。リワークは遠回りではなく、戻ったあとも働き続けるための準備と考えられます。ただし、通い始める時期や必要かどうかは人によって違うため、主治医に相談して決めましょう。
精神科デイケアや就職の訓練との違い
精神科デイケアは、病院や診療所に通い、決まった時間を過ごしながら回復をはかる医療の仕組みです。日本うつ病リワーク協会(新しいタブで開きます)によると、医療機関のリワークは、精神科デイケアなど診療報酬の枠組みで行われます。
リワークかデイケアかの二択ではなく、リワークがデイケアの形で行われることがあります。ただ、デイケアという名前でも、復職を目的にしたプログラムとは限りません。リワークとして行われているかは、施設に確かめましょう。
就労移行支援のような就職の訓練は、これから一般企業などで働くことを目指す人向けの福祉サービスです。リワークは、すでに雇われている職場に戻る人向けのものが中心で、目的が違います。休職中に就労移行支援を使える場合もあり、制度の全体像は就労移行支援とはの記事で説明しています。
リワークの4つの種類と違い
- 医療機関のリワーク主治医と相談して始めます。通院先がプログラムを行っているかを確かめます。
- 地域障害者職業センター本人・会社・主治医の3者の同意が必要です。公務員は利用できません。
- 職場リワーク勤め先に試し出勤などの制度があるときに使えます。人事や産業医に確かめます。
- 就労移行支援の復職支援3つの条件をすべて満たし、市区町村が認めたときに使えます。
リワークは、行う所によって、医療機関、地域障害者職業センター、職場、就労移行支援の4つに分けるのが分かりやすい整理です。費用や期間、目的が違うため、使えるものは自分の状況で変わります。
4つの種類を、費用、期間、目的、相談の入口で並べました。
表は左右にスクロールして確認できます。
| 種類 | 費用の仕組み | 期間の目安 | 主な目的 | 相談の入口 |
|---|---|---|---|---|
| 医療機関のリワーク | 健康保険で一部自己負担 | 平均3〜7か月ほど | 治療と再休職の予防 | 主治医 |
| 地域障害者職業センター | 無料 | 標準12〜16週程度 | 職場への適応の支援 | 最寄りのセンター |
| 職場リワーク | 会社が負担 | 会社の制度による | 復職してよいかの見極め | 人事・産業医 |
| 就労移行支援の復職支援 | 所得に応じた月額上限 | 休職期間内・上限2年 | 復職に必要な力の向上 | 市区町村の障害福祉窓口 |
種類の分け方は、資料によって少し違うのが実情です。こころの耳は、医療機関、障害福祉制度を使うもの、地域障害者職業センター、事業場の独自のものを挙げています。日本うつ病リワーク協会は、医療機関、センター、企業内の3つに分けたうえで、福祉のリワークは目的も方法も異なる別の活動と位置づけています。
医療機関のリワークは健康保険を使って通う
医療機関のリワークは、健康保険を使って通う形です。日本うつ病リワーク協会によると、診療報酬の枠組みで行われるため、健康保険や自立支援医療制度が使えます。費用の一部は自己負担になります。
自立支援医療(精神通院医療)は、通院でかかる医療費の自己負担を軽くする制度です。厚生労働省のリーフレット(新しいタブで開きます)によると、デイ・ケアも対象で、自己負担は原則として費用の1割までです。さらに、所得に応じた月の負担上限額が設けられています。
ただし、対象は都道府県や政令指定都市が指定した医療機関だけで、申請は市町村の窓口で行います。リワークのプログラムが対象になるかは、通院先に確かめましょう。1回あたりの金額は施設で変わるので、見学のときに聞いておくと見通しが立ちます。
地域障害者職業センターのリワーク支援は無料
地域障害者職業センターの職場復帰支援(リワーク支援)は、本人も会社も無料で受けられます。日本うつ病リワーク協会によると、目的は治療ではなく本人と雇用主への支援で、この点が医療機関との最も大きな違いです。
対象は、うつ病などで休職中で、主治医が職場復帰に向けた活動の開始を了解している人です。すでに離職した人や、主治医がまだ休養が必要と判断している人は、対象になりません。始めるには、本人、雇用事業主、主治医の3者の同意が必要です。
期間は、千葉(新しいタブで開きます)が標準12週間、愛知(新しいタブで開きます)が標準14週間、岩手(新しいタブで開きます)が標準3か月で最大6か月と、センターごとに違います。期間や申込の方法は、お住まいの地域のセンターで確かめましょう。
公務員は、このリワーク支援を利用できません。厚生労働省の事務連絡(新しいタブで開きます)(令和6年10月25日。奈良市のサイトに掲載)が、対象外となる場合として公務員を挙げています。
支援の流れの詳細は、地域障害者職業センターとはの記事にまとめました。
職場リワークは会社の試し出勤などの仕組み
職場リワークは、会社が独自に行う復職前の仕組みで、運営も費用も会社が受け持ちます。厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」(新しいタブで開きます)は、模擬出勤、通勤訓練、試し出勤の3つを例に挙げています。
模擬出勤は、通常の勤務時間帯にデイケア等で軽作業やグループミーティングを行ったり、図書館などで過ごしたりする方法です。通勤訓練は通勤の練習にあたり、試し出勤は本来の職場などに試験的に一定期間続けて出勤することをいいます。
試し出勤は、実施の前にルールを決めておく仕組みです。手引きは、その間の処遇や災害時の対応を、労使で事前に検討しておくよう求めています。作業が業務にあたる場合は、労働基準法等が適用される場合があるとも示されています。
主治医が、療養の支障にならないと判断することも必要です。制度がない会社もあるため、人事や産業医に確かめましょう。
就労移行支援を休職中に使えるかは市町村が判断
休職中に就労移行支援などの障害福祉サービスを使うことは、以前から条件つきで認められてきました。2024年4月施行の法改正で、働いている人が一時的に使える仕組みとして法律に位置づけられ、条件は国の通知で示されています。使えるかどうかを判断するのは市区町村です。
障害者手帳や自立支援医療受給者証、医師の診断書などで障害福祉サービスの対象と確認されたうえで、次の3つをすべて満たす必要があります。
- 勤め先・就労支援機関・医療機関の復職支援が難しい
- 本人が復職を希望し、企業と主治医も適当と判断
- 市区町村が、より効果的に復職につなげられると判断
1つ目の「難しい」場合の例は、厚生労働省の事務連絡に挙がっています。近くの支援機関が混み合って長く待つ場合や、地域障害者職業センターのリワーク支援の対象外になる場合などです。
使える期間は休職期間が終わるまでで、上限は2年。支給は1〜6か月ごとに決まり、書類は雇用先、主治医、相談支援事業所がそれぞれ作ります。条件の原文は厚生労働省の障害者部会の資料(新しいタブで開きます)にあり、実際の手順は市区町村の障害福祉の窓口で確かめましょう。
リワークプログラムで取り組むこと
- 生活リズム決まった時間に通い、通勤に近い生活を続けられるか。
- 集中力と体力作業量に対してどんな疲れ方をするか。疲れが翌日までに回復するか。
- ストレスへの対処休職に至った経緯を振り返り、負担になった要因を分けて整理する。
- 再発を防ぐ工夫調子が崩れる前のサインや相談する相手を、職場と共有できる形にする。
リワークでは、通勤に近い生活を再現しながら、体力、集中力、ストレスへの対処、再発を防ぐ工夫を一つずつ確かめます。内容は施設によって違いますが、資料によく出てくる柱が4つあります。
決まった時間に通って生活リズムを整える
生活リズムを整えることは、リワークの最初の土台です。日本うつ病リワーク協会は、決まった時間に施設へ通うことが、会社への通勤を想定した訓練になると説明しています。
地域障害者職業センターの支援でも、最初の項目は生活リズムの構築と、通所に必要な基礎的な体力の向上です。
厚生労働省の手引きも、判断基準の例として、通勤時間帯に一人で安全に通えることを挙げています。睡眠と覚醒のリズムが整っていて、昼間に眠気がないことも基準の例です。
1日通うのがまだ負担な時期に、半日の利用を選べる施設もあります。たとえば埼玉県立精神保健福祉センターの復職支援コース(新しいタブで開きます)は、1日利用のデイ・ケアと半日利用のショート・ケアから選べます。
事務作業などで集中力と体力を確かめる
事務作業や軽作業は、復職後の仕事に近い負荷を試すための時間です。日本うつ病リワーク協会によると、医療機関のリワークでは、オフィスワークなどの個人作業やグループワークが行われます。
地域障害者職業センターの支援では、作業に必要な集中力と持続力の向上も目標です。手引きの判断基準の例には、決まった勤務日と時間に働き続けられることや、疲れが翌日までに回復することも入っています。
ここで確かめたいのは、出来の良し悪しではなく、どのくらいの作業量でどんな疲れ方をするかです。調子を崩しやすい作業や時間帯が分かれば、復職後の仕事の量や勤務時間を会社と話すときの材料になります。
休職に至った経緯を振り返り対処法を考える
休職に至った経緯の振り返りは、リワークの大事な内容の一つです。日本うつ病リワーク協会は、医療機関のリワークのプログラムに、内省、心理教育、認知行動療法・SST・アサーションなどを挙げています。内省には、休職原因の振り返りなどが含まれます。
認知行動療法は、物事の受け止め方や行動のくせを見直す方法です。SSTは人との関わり方を場面ごとに練習する方法で、アサーションは自分の考えを相手に配慮しながら伝える練習です。
地域障害者職業センターの支援にも、ストレスがかかる場面での気分や体調の自己管理と、人との関わり方の習得が入っています。振り返りは、自分を責めるためではなく、負担になった要因を分けて整理するために行います。仕事の量、人間関係、働き方の取り決めなどに分けると、対処法を具体的に決めやすいはずです。
再発を防ぐ工夫を職場と共有できる形にする
再発を防ぐ工夫は、自分の中で終わらせず、職場と共有できる形にまとめるのが目標です。日本うつ病リワーク協会は、医療機関のリワークには、復職後に再発しないための疾病教育や心理療法も含まれると説明しています。
地域障害者職業センターのリワーク支援は、本人だけでなく雇用事業主も支援の対象です。会社には、職務内容や勤務条件の設定、上司や同僚の理解、復職後の状況の把握について、助言や援助が行われます。本人には、復職後の新しい職務や環境への対応力の向上と、キャリアプランの再構築の支援があります。
たとえば、調子が崩れる前のサイン、早めに相談する相手、勤務時間の調整の希望を書き出しておくのも一つの方法です。復職できるかどうかは、主治医の意見や産業医の判断をふまえて、会社が最終的に決めます。リワークを終えたことだけで決まるわけではないため、会社の手順を確かめておきましょう。
リワークを始めるまでの流れ
- 準備:1か月主治医への相談、会社の制度の確認、見学と申込を進めます。
- 通所:3〜4か月標準の12〜16週程度を目安に通う場合の長さです。
- 復職の準備:1〜2か月復職の手続きや、体調の確認にあてます。
- 足りないとき半年以上の利用をすすめる施設もあるため、早めに会社と時期を相談します。
リワークを始める順番は、主治医への相談、会社の制度の確認、見学、日程の逆算の4段階です。どの段階でも、体調が揺れたときは立ち止まって主治医に相談できます。
流れの全体を、相談する相手と確かめることで整理しました。
表は左右にスクロールして確認できます。
| 順番 | 相談する相手 | 確かめること |
|---|---|---|
| 1 | 主治医 | 通い始める時期と向く種類 |
| 2 | 会社の人事・産業医 | 休職期間の終わりと復職の手順 |
| 3 | 候補の施設 | 見学・体験の方法と申込の条件 |
| 4 | 主治医・会社・施設 | 日程と通う頻度 |
まず主治医に通い始める時期を相談する
最初の相談先は主治医で、通い始めてよい時期を一緒に考えます。地域障害者職業センターのリワーク支援は、主治医が職場復帰に向けた活動の開始を了解していることが条件です。日本うつ病リワーク協会も、医療機関のリワークに参加できる状態を、病状がある程度安定し安全に通所できる人と説明しています。
通い始める時期は、病状や生活の様子によって人それぞれです。まだ休養が必要と言われたときは、通えるようになる目安を聞いてみましょう。どの種類が合うか、通院先でリワークを行っているか、自立支援医療を使えるかも、あわせて聞いておきます。
会社の休職期間と復職の手順を確かめる
会社に確かめたいのは、休職できる期間の終わり、復職を決める手順、試し出勤などの制度の有無です。厚生労働省の手引きは、休業中に伝える情報の例として、傷病手当金などの経済的な保障と、休業の最長期間を挙げています。公的または民間の職場復帰支援サービスの情報も、その例に含まれます。
会社の休職期間と、傷病手当金を受け取れる期間は、別の仕組みです。全国健康保険協会(協会けんぽ)(新しいタブで開きます)によると、傷病手当金の支給期間は、支給を開始した日から通算して1年6か月です。受け取れるかどうかや残りの期間は、加入している健康保険に確かめましょう。
産業医がいない会社の場合は、産業保健総合支援センターに相談する方法もあります。手引きによると、47都道府県にあり、職場復帰支援まで含めたメンタルヘルス対策の総合相談を行っています。
見学や説明会で通い続けられるか確かめる
見学や説明会で見たいのは、その場所に通い続けられそうかどうかです。体調が揺れている時期は、内容が良くても通う負担が大きいと続けにくくなります。
見学のときに聞いておきたい点は、次のとおりです。
- 1日の流れと、通所の日数・時間
- 対象になる病気や状態の条件
- 費用の目安と、通う回数
- 集団活動の人数と雰囲気
- 会社や主治医との連絡の取り方
- 修了の目安と、その後のフォロー
日本うつ病リワーク協会は、都道府県ごとに会員の医療リワーク施設の一覧を公開(新しいタブで開きます)しています。協会には医師がいないため、病状や治療の相談には対応していないと案内されています。施設選びで迷う点は、主治医に聞くのが確実です。
休職期間の残りから逆算して計画を立てる
通所の期間は、休職期間の残りから逆算して決めるのが現実的です。期間は施設で大きく違い、埼玉県立精神保健福祉センターは半年から9か月程度の利用をすすめ、利用期限を1年間としています。申込から利用開始までも1か月程度かかるという案内です。
たとえば残りが6か月で、地域障害者職業センターの標準の12〜16週程度を目安にするなら、準備に1か月、通所に3〜4か月です。残りの1〜2か月を、復職の手続きや体調の確認にあてる計算になります。半年以上の利用をすすめる施設では足りない場合もあり、実際の期間は主治医や施設と決めましょう。
間に合いそうにないときは、会社の人事や産業医に、早めに復職の時期を相談しましょう。休職期間を延ばせるかどうかは会社の制度によって違うため、早めに確かめておきます。準備が足りないまま戻るより、計画を組み直す選択もあります。
自分に合うリワークの選び方と注意点
- 所在地の数名前に「リワーク」を含む事業所は、所在地で数えて69か所でした。
- 多い指定就労定着支援が54か所、就労移行支援が24か所です。1か所で複数の指定を持つこともあります。
- ある地域15都道府県だけです。近くにないときは、種類を変えて探します。
- 確かめることどの制度のサービスか、休職中の利用を市区町村が認めるかを確かめます。
自分に合うリワークの選び方は、負担の見込み、制度の種類、通いやすさ、復職以外の道まで含めて考えるのが基本です。一つに絞れないときは、複数を併用したり、主治医と相談しながら時期を待ったりする方法もあります。
数か月の通所と費用の負担を見込んでおく
リワークは数か月通うことが多く、費用と通所の負担を先に見込んでおくことが大切です。医療機関のリワークは健康保険の自己負担がかかり、自立支援医療を使うと、所得に応じた月の上限額が決まります。区分や金額、特例の期限は変わることがあるため、市区町村の窓口で確かめましょう。
休職中に就労移行支援を使う場合は、障害福祉サービスの利用料の仕組みになります。厚生労働省(新しいタブで開きます)によると、月の負担上限は、生活保護の世帯と市町村民税非課税の世帯が0円です。課税世帯は、所得割16万円未満で9,300円、それ以外で37,200円です。
利用料のほかに、交通費や昼食代などの実費がかかる場合があります。通所中も傷病手当金を受け取れるかなど、収入の扱いは、加入している健康保険に確かめましょう。
「リワーク」と付く事業所は制度を確かめる
名前に「リワーク」と付く事業所は、名前ではなく制度で確かめます。当サイトがWAM NETのオープンデータ(新しいタブで開きます)(2026年9月時点)に載る就労系4サービスの事業所27,101件を集計すると、名前に「リワーク」を含む事業所は所在地で69か所でした。医療機関のリワークや地域障害者職業センターは、このデータに含まれません。
69か所が持つ指定は、就労定着支援が54か所、就労移行支援が24か所、就労継続支援B型が3か所、A型が2か所です。1か所で複数の指定を持つこともあります。最も多い就労定着支援は働き始めた人の定着を支える制度で、就労移行支援は就職を目指す人の制度です。名前ではなく、どの制度のサービスかと、休職中の利用を市区町村が認めるかを確かめましょう。
近くにないときはほかの種類から探す
近くにないときは、種類を変えて探す方法があります。同じ集計では、名前に「リワーク」を含む就労系の事業所がある所在地は、15都道府県だけでした。
地域障害者職業センターは、全国47都道府県に置かれているのが特徴です。2020年9月時点の所在地一覧を載せたJEEDのパンフレット(新しいタブで開きます)には、旭川、豊橋、南大阪、北九州の各支所はリワーク支援を実施していないとあります。実施の有無は、電話で確かめましょう。
通院先にプログラムがないときは、主治医に、通える範囲の医療機関を聞きます。日本うつ病リワーク協会の施設一覧も手がかりです。
当サイトの事業所データベースでは、就労移行支援の事業所を地域から探せます。WAM NETのオープンデータ(2026年9月時点)を当サイトで集計すると、就労移行支援の指定は全国で3,314件です。休職中に使えるかは市区町村が判断するため、先に障害福祉の窓口に相談しましょう。
復職以外の働き方を選び直す道もある
復職だけが答えではなく、働き方を選び直す道もあります。ただ、厚生労働省の手引きは、まず元の職場への復帰を原則としています。まず元の職場に戻れる条件を会社と話し、そのうえで難しいときにほかの道を考えるのが一つの順番です。
決められないときは、リワークに通いながら考えたり、主治医と相談して決める時期を待ったりしても大丈夫です。二択に絞らず、複数の道を並べて比べることができます。
ほかの道を考えるときは、次の記事が手がかりになります。
どの道を選ぶ場合も、主治医に今の体調を伝えながら進めましょう。
リワークでよくある質問
- 会社に知られたくないセンターは会社の同意が必要です。医療機関のリワークは通院先に確かめます。
- すでに退職しているセンターは対象外です。就労移行支援やハローワークの窓口が選択肢になります。
- 公務員として働いているセンターは対象外です。医療機関のリワークや勤め先の制度を確かめます。
- 通うのがしんどい早めに主治医と施設に伝え、通う日数や時間を相談します。
リワークを考えるときによくある5つの疑問に、公的な資料をもとに答えました。条件は施設や地域で違うため、最後は窓口で確かめてください。
リワークは意味がないと聞くのは本当ですか
意味がないと一律には言えません。リワークは種類で目的や内容が違い、合うかどうかも人と時期で変わります。
通っても意味を感じにくいときは、困りごとが体力なのか、人との関わりなのか、復職の手順なのかを、主治医や施設の担当者に伝えてみましょう。内容を見直せる場合があります。
通えば再休職を防げると言い切ることもできないため、主治医と相談して、種類と始める時期を選びましょう。
通うのがしんどいときはどうすればいいですか
しんどさを感じたら、一人で抱えず、早めに主治医と施設の担当者に伝えます。通う日数や時間を調整できるかは施設で違うため、聞いてみましょう。
続けることより、体調を整え直すことを優先してよい場面もあるでしょう。地域障害者職業センターでも、病状の悪化などで続けるのが難しいときは、支援を中止する場合があると案内されています。
会社に知られずに通うことはできますか
地域障害者職業センターのリワーク支援は、本人、雇用事業主、主治医の3者の同意が必要で、会社に知られずに使うことはできません。医療機関のリワークの申込に会社の同意が必要かは、通院先に確かめましょう。復職は会社が最終的に決めるため、会社に通所の予定や復職の時期を伝える場面は出てきますが、伝え方は主治医や産業医に相談できます。
退職していても利用できますか
地域障害者職業センターのリワーク支援は、すでに離職した人は対象になりません。日本うつ病リワーク協会は、医療機関のリワークについても、基本的には休職中の身分で参加すると説明しています。退職後に受け入れているかは、各施設に確かめましょう。
退職後に働く準備をしたいときは、就職を目指す人向けの就労移行支援など、別の制度が選択肢です。相談先に迷うときは、ハローワークの障がいのある人向け窓口でも話を聞いてもらえます。
公務員でもリワークを利用できますか
地域障害者職業センターのリワーク支援は、公務員は利用できません。厚生労働省の事務連絡が、対象外の場合として公務員を挙げているためです。千葉のセンターの案内では、国、地方公共団体、特定独立行政法人に勤める人が対象外とされています。
日本うつ病リワーク協会が公務員は利用できないとしているのも、センターのリワークについての説明です。医療機関のリワークに通えるかは、通院先に確かめましょう。協会は、役所の中に職場復帰訓練制度を設けている例があるとも説明しているため、勤め先の人事や健康管理の担当にも聞いておくと安心です。
まとめ
- 主治医に聞くことを書く通い始めてよい時期など、次の診察で聞きたいことを1つメモします。
- 会社の制度を確かめる休職期間の終わりと、復職を決める手順を人事に聞きます。
- 種類を比べて候補を絞る費用・期間・使える条件を見て、相談先を決めます。
リワークは、休職中の人が職場に戻り、再び休職しないための準備をする支援です。医療機関、地域障害者職業センター、職場、就労移行支援の4つがあり、費用や期間、使える条件がそれぞれ違います。休職中に就労移行支援を使えるかは、市区町村が判断します。
どれを選ぶか、いつ始めるかは、焦って決めず、主治医に相談してからで大丈夫です。今日できる小さな一歩として、通い始めてよい時期など、次の診察で主治医に聞きたいことを1つ、メモに書いてみましょう。
