「職業訓練に興味はあるけれど、体調の波がある自分に毎日通えるのだろうか」。種類が多くて何が自分向けか分からず、訓練中のお金や、受けても就職できるのかという不安も重なります。働いていない期間があると、最初の一歩はなおさら重く感じられるものです。
先に答えると、仕事を探す人向けの公的な職業訓練は受講料が無料のものが多く、障がいのある人向けの訓練もあります。受けられるかは障がいの状況や地域で変わるため、最初の相談先はハローワークです。
本記事では、訓練の種類、費用と訓練中のお金、申し込みの流れを順に整理します。就労移行支援との比べ方や、体調に波があるときに先に確かめたいことも、同じ流れで分かります。
職業訓練は国と都道府県が行う公的な訓練
- 公共職業訓練(離職者向け)主に雇用保険を受けている求職者が対象です。期間はおおむね3か月から2年です。
- 求職者支援訓練主に雇用保険を受けられない求職者が対象です。期間は2か月から6か月です。
職業訓練は、国と都道府県が仕事に必要な知識や技能を教える公的な制度で、愛称はハロートレーニングです。民間スクールの有料講座や、会社が行う研修とは別のものです。仕事を探す人が主に使うのは、公共職業訓練(離職者向け)と求職者支援訓練の2つになります。
ハロートレーニングは公的職業訓練の愛称
ハロートレーニングは公的職業訓練の愛称で、平成28年(2016年)11月に決まりました。厚生労働省のハロートレーニングのページ(新しいタブで開きます)によると、希望する仕事に必要なスキルや知識を身につけられる公的制度です(2026年11月時点)。
制度は「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」の2本立てです。公共職業訓練には、離職者向け・在職者向け・学卒者向け・障害者向けの4つの区分があります。
「ハロー」は新しい出会いを表す言葉で、キャッチフレーズは「急がば学べ」です。仕事を探す人が受ける訓練は、どちらの制度もハローワークで相談して申し込みます。
雇用保険を受ける人は公共職業訓練が中心
公共職業訓練の離職者向けは、主に雇用保険(いわゆる失業保険)を受けている求職者が対象です。受講料は無料で、テキスト代などは自己負担となります。期間は、おおむね3か月から2年です(厚生労働省の離職者訓練の案内(新しいタブで開きます))。
実施する機関は3つに分かれます。国の訓練は、JEED(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)のポリテクセンターが担い、金属加工などものづくり分野が中心です。
都道府県の職業能力開発校は、木工や自動車整備など、地域の事情に合う訓練を行います。都道府県から委託を受けた民間の教育訓練機関は、事務・介護・情報系が中心です。
令和6年度の実績(新しいタブで開きます)では、離職者訓練の受講者(前の年度から続けて通う人を含む)は90,155人でした。分野別で最も多いのは営業・販売・事務の31,722人(35.2%)です。どちらも障害者訓練を除いた数字です。
同じ年度の離職者訓練で、訓練修了3か月後の就職率は、施設内訓練が86.0%、委託訓練が72.8%でした。実施する機関や都道府県によって差があるため、全国の平均値は自分の受ける訓練の目安にとどまります。
雇用保険を受けられない人は求職者支援訓練
求職者支援訓練は、主に雇用保険を受けられない求職者のための訓練です。雇用保険の受給が終わった人も含まれます。受講料は無料で、テキスト代などは自己負担です。
期間は2か月から6か月です(厚生労働省の求職者支援制度のページ(新しいタブで開きます))。民間の教育訓練機関などが行うコースを、厚生労働大臣がコースごとに認定する仕組みで、基礎コースと実践コースがあります(厚生労働省のハロートレーニングの全体像(新しいタブで開きます))。
訓練を受けるための要件は、次の4つです。
- ハローワークに求職を申し込んでいる
- 雇用保険の被保険者・受給資格者でない
- 働く意思と能力がある
- ハローワークが支援を必要と認めた
令和6年度の求職者支援訓練の実績(新しいタブで開きます)で、修了3か月後の就職率は基礎コースが60.9%、実践コースが62.4%でした。雇用保険が適用される就職だけを数え、65歳以上を除くなど、離職者訓練とは数え方が違います。2つの数字は、優劣を決める材料にはなりません。
在職者・学卒者向けと認定職業訓練の違い
在職者向けと学卒者向けは、働いている人や高校を卒業した人が対象で、仕事を探す人が主に使う訓練ではありません。認定職業訓練も、事業主が従業員に行う訓練の仕組みです。
表は左右にスクロールして確認できます。
| 種類 | 主な対象 | 実施・認定 |
|---|---|---|
| 在職者向け | 中小企業などで働く在職者 | 国・都道府県 |
| 学卒者向け | 高校卒業者など | 国・都道府県 |
| 認定職業訓練 | 事業主などが雇う従業員 | 事業主などが実施、知事が認定 |
在職者向けと学卒者向けは原則有料で、無料の科を置く都道府県もあります。期間は、在職者向けがおおむね2日から5日、学卒者向けが課程により1年か2年です。金額は施設ごとに違うため、受けたい施設に問い合わせて確かめます(在職者訓練(新しいタブで開きます)・学卒者訓練(新しいタブで開きます)の案内)。
認定職業訓練の「認定」は、職業能力開発促進法にもとづき都道府県知事が行います(認定職業訓練の案内(新しいタブで開きます))。求職者支援訓練の「認定」は厚生労働大臣が行うもので、同じ言葉でも別の仕組みです。
障がいのある人が受けられる職業訓練
- 障害者職業能力開発校は19校国立13校と府県立6校で、18都道府県にあります。29県にはこの種類の学校がありません。
- 委託訓練は原則3か月以内国の資料では月100時間が標準です。期間やコースは都道府県で違います。
- 手帳がなくても対象になる場合医師の診断書や意見書などで障がいが確認できる人も対象です。手帳が条件の科もあります。
障がいのある人向けの公的な訓練は、主に3つあります。障害者職業能力開発校、一般の職業能力開発校にある障がい者向けの科、障害者委託訓練です。受けられるかどうかは障がいの状況や都道府県で変わるため、最後はハローワークで確かめます。
表は左右にスクロールして確認できます。
| 訓練 | 運営する所 | 学ぶ場所 |
|---|---|---|
| 障害者職業能力開発校 | 国立と府県立 | 障がいのある人向けの学校 |
| 一般校の障がい者向けの科 | 都道府県 | 一般の職業能力開発校 |
| 障害者委託訓練 | 都道府県が委託 | 企業・福祉法人・民間機関など |
障害者職業能力開発校は全国に19校
障害者職業能力開発校は全国に19校あり、国立13校と府県立6校です。国立のうち埼玉県と岡山県の2校はJEEDが運営し、残る11校は国が設置して都道府県が運営します(厚生労働省の中央職業能力開発促進協議会の資料(新しいタブで開きます)・2026年時点)。
学校があるのは18都道府県で、兵庫県には2校あります。残る29県にはこの種類の学校がないため、委託訓練などほかの訓練も含めてハローワークで相談しましょう。
訓練期間は、厚生労働省の資料(新しいタブで開きます)で「6か月、1年など」とされています。岡山県の吉備高原障害者職業能力開発校(新しいタブで開きます)のように、2年のコースがある学校もあります。
寮の有無は学校で違い、一律ではありません。吉備高原には寮があり、月4,500円(食費は別)です(吉備高原の案内(新しいタブで開きます))。
埼玉県所沢市の国立職業リハビリテーションセンターには、自前の宿舎がありません。精神・発達・知的障害の人の住まいは、自分で用意する決まりです。身体障害・難病・高次脳機能障害の人は、隣の国立障害者リハビリテーションセンターの宿舎を使える場合があります(令和8年度募集要項(新しいタブで開きます))。
一般の職業能力開発校にも障がい者向けの科
都道府県の一般の職業能力開発校にも、障がいのある人向けの訓練コースを置く学校があります。厚生労働省の障害者訓練のページ(新しいタブで開きます)に、「障害者の訓練コースを設置している一般校」の一覧(PDF)があるので、まず確かめましょう。
大阪府の案内(新しいタブで開きます)では、府立夕陽丘高等職業技術専門校に、精神障害の人向けと発達障害の人向けの科があります。名前は「ジョブスキルアップ」と「キャリアスキルアップ」で、どちらも期間は1年です。千葉県の案内(新しいタブで開きます)では、テクノスクール我孫子校の「事務実務科」が知的障害の人を対象にしています。
どの学校にどの科があるかは、都道府県で違います。通える範囲の科は、職業能力開発の担当課かハローワークで聞きましょう。
企業や福祉法人で学ぶ障害者委託訓練
障害者委託訓練の正式名称は、「障害者の多様なニーズに対応した委託訓練」です。国と都道府県が委託契約を結び、都道府県が実施主体になります。訓練を行うのは、企業・社会福祉法人・NPO法人・民間教育訓練機関などです。
厚生労働省の資料(新しいタブで開きます)では、コースが次の5種類に分かれています。
- 知識・技能習得訓練コース
- 実践能力習得訓練コース
- e-ラーニングコース
- 特別支援学校早期訓練コース
- 在職者訓練コース
実践能力習得は、企業などの現場を使って実践的な力を身につけるコースです。e-ラーニングは、訓練施設へ通うのが難しい人がITの技能などを学べます。特別支援学校早期訓練は、内定を得られない生徒が在学中から受けられます。
期間は、国の資料で「原則3か月以内、月100時間が標準」です。ただし大阪府の案内(新しいタブで開きます)では1か月から6か月、茨城県の案内(新しいタブで開きます)では実践能力習得が原則1か月と、都道府県で違います。
精神障害や発達障害の人向けのコースもある
精神障害や発達障害の人を対象にしたコースは、学校と委託訓練の両方にあります。ただし名前も期間も都道府県で違い、どの地域にもあるとは限りません。
厚生労働省の資料に、障害者職業能力開発校の訓練科の例(令和4年度)が載っています。精神・発達障害の人などが対象の科は、「職域開発科」「就業支援科」です。身体障害の人にはOA事務科など、知的障害の人には総合実務科などが例に挙がっています。
地域の例では、千葉県立障害者テクノスクール(新しいタブで開きます)の「職域開拓コース」(1年)は、精神障害・発達障害・高次脳機能障害の人が対象です。大阪障害者職業能力開発校(新しいタブで開きます)には、精神障害の人向けの「事務ステップアップ」と、発達障害の人向けの「Jobチャレンジ」があります。どちらも6か月です。
神奈川県の委託訓練(新しいタブで開きます)では、「自立・就労準備科」(2か月)が精神・発達障害の人向けです。
専用のコースが通える範囲にないときも、ほかのコースの内容と通いやすさをハローワークで聞いて、比べる方法があります。
職業訓練の費用と訓練中に受け取れるお金
- テキスト代など離職者向けの公共職業訓練は受講料が無料で、テキスト代などは自己負担です。
- 参考書や作業服など国立職業リハビリテーションセンターは、5千円から2万円程度の自己負担を案内しています。
- 検定料など吉備高原障害者職業能力開発校では、検定料なども個人負担です。
- 交通費や食事代茨城県の障害者委託訓練の案内では、交通費や食事代は自己負担とされています。
公的職業訓練の受講料は、多くが無料です。ただしテキスト代などは自己負担になります。訓練中の生活費は、雇用保険を受けているか、障がいの状況や所得などで変わり、個別の受給の可否はハローワークで確かめます。
表は左右にスクロールして確認できます。
| 状況 | 訓練中のお金 | 鍵になる手続き |
|---|---|---|
| 雇用保険の基本手当を受けている | 基本手当が続く場合がある | 所長の受講指示 |
| 雇用保険を受けず求職者支援訓練を受ける | 職業訓練受講給付金 | 収入・資産などの要件 |
| 雇用保険を受けず障害者訓練を受ける | 訓練手当が出る場合がある | 受講指示と所得などの条件 |
離職者向けは受講料無料でテキスト代は自己負担
離職者向けの公共職業訓練は、受講料が無料です。テキスト代などは自己負担で、厚生労働省のハロートレーニング特設サイト(新しいタブで開きます)にも「テキスト代は自己負担になります」と書かれています。
障害者職業能力開発校も受講料は無料で、参考書や作業服などは自己負担です。国立職業リハビリテーションセンターは、よくある質問(新しいタブで開きます)で5千円から2万円程度の自己負担を案内しています。吉備高原では、検定料なども個人負担です。
障害者委託訓練の受講料は、茨城県(新しいタブで開きます)・神奈川県(新しいタブで開きます)・大阪府(新しいタブで開きます)の案内で無料とされています。教材費、交通費、食事代などが自己負担になる場合があるため、案内を読んでおきましょう。
全国向けの資料にあるのは「テキスト代など」までで、作業服や検定料といった中身は学校や都道府県で違います。申し込む前に、募集案内で自己負担を確かめましょう。
失業保険を受ける人は受講指示で手当が続く
雇用保険の基本手当(失業保険)を受けている人が公共職業訓練を受けるとき、ハローワークの所長が「受講指示」を出すことがあります。指示を受けると、訓練中に所定給付日数(もともと手当を受けられる日数)が終わっても、訓練が終わる日まで基本手当が続きます。
指示は、原則として支給の残り日数が一定以上あるときに行うものです。訓練を受ける人すべてが指示を受けるわけではありません。条件は、ハローワークで確かめるのが確実です(ハローワークインターネットサービスの基本手当の案内(新しいタブで開きます))。
受講指示を受けて訓練に通う間は、受講手当(日額500円で上限20,000円)に加えて、通所手当と寄宿手当も出る場合があります。
自己都合で退職した人には、基本手当が出ない期間(給付制限・原則1か月)があります。2025年4月の見直しで、同年4月1日以降に始めた公共職業訓練や教育訓練給付の対象講座などを受けると、この給付制限が解かれるようになりました。離職日以後に受ける場合、解かれるのは受講開始日以降です。
重責解雇の人は対象外で、申し出の期限もあります。早めにハローワークへ相談しましょう(厚生労働省の改正の案内(新しいタブで開きます)・リーフレット(新しいタブで開きます))。
失業保険の対象や金額は、失業保険をもらえる条件と失業保険の金額の計算の記事で整理しています。
求職者支援訓練は職業訓練受講給付金がある
求職者支援訓練を受ける人は、条件を満たすと「職業訓練受講給付金」を受けられる場合があります。厚生労働省の案内(新しいタブで開きます)では、給付金は次の3つです。
表は左右にスクロールして確認できます。
| 給付金 | 金額 |
|---|---|
| 職業訓練受講手当 | 月10万円 |
| 通所手当 | 月の上限42,500円 |
| 寄宿手当 | 月10,700円 |
受け取るには、本人と世帯の収入や金融資産、訓練への出席など、いくつもの要件をすべて満たす必要があります。出席の要件は、このあとの「よくある質問」でも触れます。
世帯の範囲や収入の数え方を判断するのは、ハローワークです。表の金額をそのまま受け取れると決めつけず、要件の詳しい中身は上の厚生労働省の案内を読んだうえで、先に相談しましょう。
障害者訓練で訓練手当を受けられる場合
障がいのある人向けの公共職業訓練(障害者訓練)では、条件に当てはまると、訓練中に「訓練手当」が出る場合があります。ただし、訓練生の全員が受け取れるわけではありません。
神奈川障害者職業能力開発校の案内(新しいタブで開きます)では、対象はハローワークから受講指示書を受けた人で、雇用保険と同時には受け取れません。求職者支援制度の「職業訓練受講給付金」とは別のものです。
山梨県の案内(新しいタブで開きます)には、雇用保険などの手当を受けていない人が、ハローワークの所長の指示で公共職業訓練を受ける場合の制度が載っています。その中で、身体障害・知的障害・精神障害の人などが職業訓練手当の対象です。所得などの条件もあります。
国立職業リハビリテーションセンターのよくある質問(新しいタブで開きます)でも、受講指示を受けた場合に都道府県から訓練手当が出る制度があると説明されています。受講指示には要件があり、金額も一律ではありません。
職業訓練の申し込みから受講までの流れ
- これまでの仕事担当した作業や使った道具を短く書きます。
- 受けたい訓練の分野事務、介護、ITなど、気になる分野とその理由を書きます。
- 通える曜日と時間体調を考えて、無理なく通える日数と時間帯を書きます。
申し込みは、まずハローワークで求職の申込みと職業相談をするところから始まります。受講するには、訓練施設の選考への合格と、ハローワークの受講あっせんが必要です。コースごとに募集期間が決まっているため、早めに相談を始めると選べる幅が広がります。
ハローワークで求職を申し込み職業相談する
最初の一歩は、ハローワークで求職を申し込み、職業相談を受けることです。離職者訓練も求職者支援訓練も、受講するにはハローワークへの求職申込みが必要です(厚生労働省の案内(新しいタブで開きます))。
流れは次のように進みます。
- 求職の申込みと職業相談
- 訓練コースへの受講申込み
- 面接や筆記試験などの選考
- 選考結果の通知
- ハローワークの受講あっせん
- 受講開始
受講あっせんは、訓練が仕事に就くために必要で、受講に必要な能力があるとハローワークが判断した人に行われます。障害者訓練も、求職申込みと職業相談のあとに受講あっせんを受ける流れです(厚生労働省の資料(新しいタブで開きます))。障がいのある人の相談窓口は、障がいのある人がハローワークで受けられる支援で整理しています。
募集期間と開講日に合わせてコースを選ぶ
訓練コースには、募集期間と開講日が決まっています。いつでも始められるわけではなく、募集期間を過ぎると、そのコースには申し込めません。
ハローワークインターネットサービスの職業訓練検索(新しいタブで開きます)では、募集期間・訓練期間・開講日で絞り込めます。コース種別は、公共職業訓練・求職者支援訓練・障害者訓練などです。受講推奨者の「障害のある方」や、託児サービスあり、短時間訓練の条件でも絞り込めます。
地域ごとの訓練情報は、厚生労働省の「地域毎の訓練情報」(新しいタブで開きます)から各労働局のページへ進めるので、こちらも使いましょう。ポリテクセンターの場所は、JEEDのポリテクセンター一覧(新しいタブで開きます)で確かめられます。
体調に不安があるときは、気になるコースの募集期間だけ先に控えて、相談の予定を立てると焦らずに済みます。
選考は面接や筆記で受講の目的を確かめる
選考は、訓練施設が行う面接や筆記試験などです。方法は、地域や施設、コースによって違うため、募集案内で確かめましょう。
受講あっせんでは、訓練が仕事に就くために必要かどうかが見られます。そのため、受けたあとにどんな仕事をめざすのか、なぜその訓練なのかを、短い言葉にしておくと相談しやすくなります。訓練の内容が、自分の経験に対して易しすぎたり難しすぎたりしないかも、募集案内で確かめておきましょう。
ハローワークに行く前に、これまでの仕事、受けたい訓練の分野、通える曜日と時間の3つをメモしておくと、窓口で話を進めやすくなるでしょう。体調で気になることも、選考の前に相談できるかを聞いてみてください。
障がいによっては事前相談が要る学校もある
障がいによっては、申し込みの前に追加の相談や書類が必要になる学校や訓練があります。
国立職業リハビリテーションセンターでは、申し込みの前に、地域障害者職業センターで事前相談を行います。この流れの対象は、高次脳機能障害・発達障害・精神障害・知的障害の人です(入所申請の案内(新しいタブで開きます))。
同じセンターの令和8年度募集要項(新しいタブで開きます)では、身体障害の人は手帳か等級7級の判定、知的障害の人は公的機関の判定などで対象になります。通院中の精神・発達障害の人は、主治医に医療情報提供書を書いてもらいます。自分が対象かは、募集要項とハローワークで確かめましょう。
神奈川県の委託訓練(新しいタブで開きます)では、手帳がない場合、発達障害の人は主治医の意見書で確認できれば申し込めます。精神障害の人は、決まった病名の診断書と支援機関の推薦が必要です。神奈川障害者職業能力開発校(新しいタブで開きます)では、精神障害の人の枠の一部の科が、精神障害者保健福祉手帳を持っていることを条件にしています。
大阪府の委託訓練(新しいタブで開きます)では、精神・発達障害の人向けの科目に応募するとき、「社会生活等状況確認書」の提出が必要です。
手帳の扱いや書類は、学校や都道府県で違います。手帳をまだ持っていないときは、主治医に相談しながら、ハローワークで自分の場合に何が要るかを聞きましょう。手帳については障害者手帳の記事、事前相談先は地域障害者職業センターの記事で説明しています。
職業訓練と就労移行支援の選び方
- 職業訓練を検討しやすい場面学びたい分野がある程度決まっていて、決まった開講日と時間割で通う見通しが立つとき。
- 就労移行支援を検討しやすい場面生活リズムづくりから求職活動、働いたあとの相談まで、一か所で支援を受けながら準備したいとき。
職業訓練と就労移行支援に、どちらが正解ということはありません。決まった日程で学ぶ訓練か、事業所で就職の準備を進める福祉サービスかが目安で、体調を整えてから決めてもかまいません。
表は左右にスクロールして確認できます。
| 比べる点 | 公的職業訓練 | 就労移行支援 |
|---|---|---|
| 手続き | ハローワークで求職申込みと受講あっせん | 障害福祉サービスの支給決定 |
| 費用 | 離職者向けの受講料は無料 | 所得に応じた月額の上限 |
| 期間 | コースごとに決まっている | 標準の利用期間は2年 |
| 対象 | 求職者で、条件はコースごと | 就労を希望する65歳未満が原則 |
就労移行支援の月額の上限は、生活保護の世帯と市町村民税が非課税の世帯なら0円です。課税される世帯は、9,300円か37,200円が上限です(厚生労働省の利用者負担の案内(新しいタブで開きます))。18歳以上の人は、所得を見る世帯が本人と配偶者になります。
就労移行支援の対象は厚生労働省の案内(新しいタブで開きます)、期間は障害者総合支援法施行規則(新しいタブで開きます)が根拠です。
決まった時間割で学ぶか少人数で準備するか
職業訓練は、コースごとに募集期間・開講日・訓練期間が決まっていて、決まった日程で進みます。
就労移行支援は障害福祉サービスの一つです。厚生労働省は、就労に必要な訓練、求職活動の支援、働いたあとの職場定着の相談を行うサービスと説明しています。
WAM NET の障害福祉サービス等情報公表システムのオープンデータ(2026年9月時点)を当サイトで集計すると、就労移行支援の事業所は3,314件あり、47都道府県すべてにあります。定員の記載がある2,911件の定員は、中央値が12人で、20人以下が98.7%でした。
定員は指定上の上限で、実際の利用者数ではありません。少人数で準備できる場を探す手がかりにはなりますが、人数や雰囲気は事業所で違うため、見学で確かめます。お住まいの地域の事業所は、就労移行支援の事業所データベースで探してみましょう。
制度の全体像は、就労移行支援とはの記事で整理しています。
体調の波がある人が先に確かめたいこと
体調の波がある人は、通う頻度と、休んだときの扱いを先に確かめると、どちらが合うかが見えやすくなります。
職業訓練で確かめたいのは、出席の決まりです。通うのが難しいときのために、障害者委託訓練のe-ラーニングコースを設けている都道府県もあります。
就労移行支援では、通う日数や時間を相談できるかを確かめましょう。WAM NET の障害福祉サービス等情報公表システムのオープンデータ(2026年9月時点)を当サイトで集計すると、平日の営業時間を読める就労移行支援の事業所2,880件で、営業時間の中央値は6.0時間でした。10時以降に始まる事業所は、43.5%(1,252件)です。
営業時間は事業所が開いている時間で、一人ひとりの通所時間ではありません。通い方を相談できるかは、見学のチェックリストを使って、見学や面談で聞きます。
「今は体調を整えるのが先」と感じるときは、主治医に相談しながら、使う時期を後にしても構いません。準備の進め方は、地域障害者職業センターや障害者就業・生活支援センター(なかぽつ)でも聞けます。
職業訓練でよくある質問
- ハローワーク受講できるか、訓練中の手当や給付金を受けられるか、募集中のコースを聞きます。
- 主治医手帳がないときの意見書や診断書、訓練に通える体調かを相談します。
- 地域障害者職業センター学校によっては、申し込みの前の事前相談をここで行います。
- 都道府県の職業能力開発の担当課通える範囲にある科や、委託訓練のコースと申し込み方を聞けます。
よくある疑問のうち、手帳・在宅・途中の体調・就職の4つに答えます。どれも、自分が当てはまるかの最終的な確認先はハローワークです。
障害者手帳がなくても受けられますか
手帳がなくても対象になる場合があります。厚生労働省の資料(新しいタブで開きます)によると、障害者職業能力開発校と障害者委託訓練の対象は、手帳を持つ人です。加えて、医師の診断書や意見書などで障がいが確認できる人も対象です。
ただし、一部の科は手帳が条件で、追加の書類を求める訓練もあります。受けられるかは、ハローワークで確かめましょう。
家で受けられる職業訓練はありますか
障害者委託訓練に、訓練施設へ通うのが難しい人向けの「e-ラーニングコース」があり、ITの技能などを学べます。実施の有無や内容は都道府県で違います。通い方の条件は、コースの募集案内で確かめましょう。
訓練の途中で体調を崩したらどうなりますか
休んだときの扱いや、続けられなくなったときの手続きは、訓練の種類や施設で違います。受講を始める前に、訓練施設とハローワークで聞いておくと安心です。
求職者支援訓練の職業訓練受講給付金は、訓練の日すべてへの出席が要件です。やむを得ない欠席を証明できても、8割以上の出席が必要になります(厚生労働省の案内(新しいタブで開きます))。
体調の変化は、主治医にも早めに伝えましょう。続けるかどうかを一人で決めず、相談しながら考えてかまいません。
職業訓練を受けると就職できますか
就職できるかは人や訓練で違い、断定はできません。厚生労働省の会議資料(新しいタブで開きます)の令和6年度の値で、訓練修了3か月後の就職率は、障害者職業能力開発校の離職者訓練が70.9%でした。障害者委託訓練の離職者訓練は41.2%です(令和7年度の暫定値は67.9%と43.0%)。
訓練の内容や期間、受ける人の状況が違うため、この数字だけで訓練を選ぶことはできません。どちらも、長く働き続けられたかは示していません。修了後に就職先を探すときの相談先も、ハローワークで聞いておきましょう。
まとめ
- 聞きたいことを3つメモする通える範囲の訓練、手帳の扱い、訓練中のお金を書いておきます。
- ハローワークで相談する求職を申し込み、職業相談で自分に合う訓練を一緒に探します。
- 募集期間を控える気になるコースの募集期間と開講日を確かめ、相談の予定を立てます。
職業訓練は、国と都道府県が行う公的な訓練で、雇用保険を受けているかどうかで、主に使う訓練の種類が分かれます。障がいのある人向けの訓練もあり、受講料は無料でも、テキスト代などは自己負担です。訓練中のお金や受けられるかどうかは、人や地域で変わります。
今日できる小さな一歩は、ハローワークで聞きたいことを3つメモすることです。通える範囲の訓練、手帳の扱い、訓練中のお金を書いておくと、相談が進みます。体調を整えてから相談しても構いません。
