「就労支援を使ってみたら」と勧められても、何をしてくれる場所なのかが分かりません。自分が対象になるのか、手帳がなくても使えるのか、お金はかかるのかと、不安が先に立つこともあるでしょう。窓口の名前も多く、どこへ行けばよいのかという迷いも重なります。

結論からいうと、就労支援は仕事の準備から就職後の定着までを支える公的な仕組みで、手帳がなくても使える場合があります。福祉の5つのサービスと、ハローワークなど雇用の側の機関に分かれ、2つを1つの地図に並べると、自分に近い入口が見えてくるはずです。

あわせて、体調や働きたい時期から最初の窓口を選ぶ目安と、利用料の上限や利用が始まるまでの手順も、同じ流れで確かめられます。

就労支援とは働くことを支える公的な仕組み

手帳がなくても使える場合があります。使えるかどうかは、支援の種類と窓口ごとに確かめます。
  • 福祉の流れ(障害者総合支援法)市区町村に申請し、受給者証を受け取ってから事業所と契約します。就労移行支援など5つのサービスです。
  • 雇用の流れ(障害者雇用促進法)ハローワーク、地域障害者職業センター、なかぽつなどの機関に、直接相談します。

就労支援とは、働きたい障がいのある人を、仕事の準備から就職、働き続けるところまで支える公的な仕組みの総称です。福祉と雇用の2つの流れがあり、手帳がなくても使える場合があります。

訓練・仕事探し・職場への定着を手伝う支援

就労支援が手伝うのは、働く力を身につける訓練、仕事探し、就職したあとの定着の3つです。働く前から就職後まで、段階に応じた支援が用意されています。

厚生労働省は、障害者の就労支援対策の状況(新しいタブで開きます)で、障害者総合支援法にもとづく就労系障害福祉サービスを5種類に整理しています。このサービスから一般企業に就職した人は長い目で見ると増えていて、厚生労働省の検討会資料(新しいタブで開きます)によると令和6年の調査では約2.9万人でした。調査は各年の10月1日時点で、前の1年間の実績を数えたものです。

就労支援は、本人に合う働き方を選ぶ材料をそろえる仕組みととらえると分かりやすいでしょう。どれを使うか、使わないかも、相談しながら決められます。

福祉の制度と雇用の制度の2つの流れがある

就労支援の制度は、福祉と雇用の2つの流れに分かれています。どちらの流れの窓口から相談を始めてもかまいません。

福祉の流れは、障害者総合支援法(新しいタブで開きます)にもとづく障害福祉サービスです。市区町村に申請して受給者証を受け取り、事業所と契約して使います。就労移行支援や就労継続支援が、この流れの代表です。

雇用の流れは、障害者の雇用の促進等に関する法律(新しいタブで開きます)にもとづく支援で、ハローワークや地域障害者職業センターなどが担っています。企業に障がいのある人の雇用を義務づける障害者雇用率制度も、この流れにあります。厚生労働省のリーフレット(新しいタブで開きます)によると、民間企業の法定雇用率は令和8年7月から2.7%です。

障害者手帳がなくても使える支援がある

障害者手帳がなくても、使える場合があります。ただし、使えるかどうかは支援の種類と窓口で変わるため、確かめることが大切です。

福祉の障害福祉サービスでは、市区町村が障がいがあることを書類で確かめて決めます。長崎市の案内(新しいタブで開きます)では、精神障害のある人は手帳のほか、自立支援医療の受給者証、障害年金の証書、医師の診断書などが確認の書類です。認められる書類は自治体で違い、長崎市では診断書で申請すると更新のたびに診断書が要ります。

同じ長崎市の案内では、難病のある人は、診断書や特定医療費の受給者証などが確認の書類です。厚生労働省の資料(新しいタブで開きます)によると、障害者総合支援法の対象疾病は2025年4月1日から376疾病で、自分の病気が含まれるかは窓口で聞けます。

ハローワークの職業紹介の統計(新しいタブで開きます)は、手帳を持たない発達障害のある人や難病のある人を「その他の障害者」として数えています。使い方はハローワークの障がいのある人向け窓口の記事、手帳そのものは障害者手帳の記事で整理しました。

福祉の就労支援は5つの障害福祉サービス

事業所の数は当サイトがWAM NETのオープンデータ(2026年9月時点)を集計した数で、空きの数ではありません。
  • 身近に多いのはB型の事業所B型は20,854件で、就労移行支援の3,314件の約6.3倍です。近くに無いときは窓口に聞きます。
  • 就労選択支援は始まったばかり2025年10月に始まりました。指定を受けた事業所は、令和8年6月末で965か所です。
  • B型の前に就労選択支援を使う新たにB型を使う人は原則として先に使います。例外があり、市区町村が判断します。

福祉の就労支援は、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援の5つです。厚生労働省は、障害者総合支援法にもとづく就労系障害福祉サービスを、この5種類としています。

表は左右にスクロールして確認できます。

サービス・めざすこと・利用できる期間を確認する表
サービスめざすこと利用できる期間
就労選択支援進路や働き方を選ぶ原則1か月
就労移行支援一般企業への就職標準2年、最大1年更新可
就労継続支援A型雇用契約を結んで働く制限なし
就労継続支援B型雇用契約なしで働く制限なし
就労定着支援就職後の職場定着3年

進路を選ぶ前、就職をめざす間、働き続ける間、就職したあとで、担当が分かれています。期間は令和8年6月の厚生労働省の検討会資料(新しいタブで開きます)の記載です。就労移行支援の延長は、必要性が認められた場合に限り、市区町村が判断します。

WAM NET の障害福祉サービス等情報公表システムのオープンデータ(新しいタブで開きます)(2026年9月時点)を当サイトで集計すると、同じ所在地の同じ事業所を1件とした数で、就労系4サービスの事業所は27,101件でした。

2026年11月に当サイトでサービスごとに数えると、B型が20,854件、A型が4,562件、就労移行支援が3,314件、就労定着支援が2,107件です。複数のサービスを行う事業所はそれぞれに数えたため、合計は27,101件より多くなります。

B型は就労移行支援の約6.3倍あり、近くで見つかりやすいのはB型でしょう。就労移行支援と就労定着支援は、数が少なめです。近くに無いときは、通える範囲を広げるか、市区町村の窓口や、利用計画づくりを手伝う相談支援事業所に聞きましょう。

件数は事業所の数で、空きや利用できる人数を表すものではありません。就労選択支援は新しいサービスのため、この集計に入っていません。事業所は事業所検索で探せます。

就労選択支援|合う働き方を一緒に整理する

就労選択支援は、自分に合う働き方を一緒に整理するサービスで、厚生労働省の案内(新しいタブで開きます)のとおり2025年10月に始まりました。短期間の作業などを通じて、向いていることや必要な配慮を整理します。その結果が、就労移行支援や就労継続支援を使うか、一般企業で働くかを選ぶ手がかりです。

厚生労働省の検討会資料(新しいタブで開きます)によると、2025年10月から、新たにB型を使いたい人は、原則として先に就労選択支援を使います。ただし、50歳以上の人、障害基礎年金1級を受けている人、就労経験があって年齢や体力の面で一般企業で働くのが難しくなった人は、この扱いから外れます。A型を新たに使う人と、標準の期間を超えて就労移行支援を使う人にも、2027年4月から同じ扱いが広がる予定です。

誰が対象になるかは、年齢や就労経験などで変わり、市区町村が判断します。

福祉サービスの費用の請求をまとめる国民健康保険団体連合会、略して国保連の令和7年12月のデータ(新しいタブで開きます)では、利用者は614人です。指定を受けた事業所(新しいタブで開きます)は令和8年6月末で965か所と、始まったばかりのサービスです。詳しい使い方は就労選択支援の記事にあります。

就労移行支援|一般企業への就職をめざす

就労移行支援は、一般企業への就職をめざして、一定の期間、必要な知識や力を高める訓練を受けるサービスです。厚生労働省は、対象を、一般企業に雇用されることが可能と見込まれる人と説明しています。

在職中の人が使える場合もあります。障害者総合支援法の施行規則(新しいタブで開きます)が挙げる事由は、就職後に労働時間を延ばしたいとき、休職から復職したいときです。当てはまるかは市区町村が判断するので、窓口で相談しましょう。

仕組みの全体は就労移行支援の記事で読めます。近くの事業所は就労移行支援の事業所検索で探せます。

就労継続支援A型|雇用契約を結んで働く

就労継続支援A型は、事業所と雇用契約を結んで働くサービスです。厚生労働省は、対象を、一般企業に雇用されることは難しくても雇用契約にもとづいて働ける人としています。働く場と生産活動の機会を提供するサービスです。

雇用契約を結ぶため、働いた分は賃金として支払われます。利用できる期間に制限はありません。

A型とB型のどちらが合うかは、就労支援A型・B型・就労移行・就労選択の違いの記事で比べられます。A型だけの解説はA型の記事、近くの事業所はA型の事業所検索にあります。

就労継続支援B型|雇用契約なしで作業する

就労継続支援B型は、雇用契約を結ばずに、働く場と生産活動の機会を受けるサービスです。厚生労働省は、対象を、一般企業に雇用されることが難しく、雇用契約にもとづく就労も難しい人としています。

雇用契約を結ばないため、通う日数や作業の量を体調に合わせて相談できる場合があります。どこまで調整できるかは事業所ごとに違うので、見学のときに聞いておきましょう。

雇用ではないため、受け取るお金は賃金ではなく工賃という呼び名です。工賃の意味と平均額は工賃の記事で確かめられます。

利用者が最も多いのはB型です。厚生労働省の資料(新しいタブで開きます)にある令和7年12月の国保連のデータでは、B型の利用者は419,151人でした。A型は86,391人、就労移行支援は37,942人です。

B型の解説はB型の記事、近くの事業所はB型の事業所検索にあります。

就労定着支援|就職後の困りごとを相談する

就労定着支援は、就職したあとの困りごとを相談できるサービスです。就労移行支援などを使って一般企業に新たに雇用された人に、相談、指導、助言などを行うと、厚生労働省は説明しています。

厚生労働省の障害福祉サービスの説明(新しいタブで開きます)では、使い始めるのは就職して6か月が過ぎてからで、使える期間は3年です。休職したあと就労移行支援などを使って復職した人も含まれます。法律では、本人への支援に加えて、勤め先や医療機関との連絡調整も、この支援の内容に入っています。

就職後の支援を誰が担うかは事業所ごとに違うため、利用を決める前に確かめておくと安心です。解説は就労定着支援の記事、近くの事業所は就労定着支援の事業所検索にあります。

ハローワークなど雇用の側の就労支援

数はそれぞれ時点が違います。窓口の名前や予約の要否は、機関や地域ごとに確かめます。
  • ハローワークの専門窓口全国のハローワークにあります。令和7年度の障がいのある人の就職件数は115,178件です。
  • 地域障害者職業センター各都道府県に1か所と、支所が5か所あります。職業評価や準備の支援を受けられます。
  • 障害者就業・生活支援センター2026年4月現在、全国に340か所あります。仕事と生活の相談を一緒に受けます。
  • 障害者職業能力開発校2026年4月1日現在、国立13校と府県立6校の19校です。相談先はハローワークです。

雇用の側の就労支援は、国や都道府県の制度にもとづく機関が、仕事探しから職業評価、訓練、就職後の定着までを支える仕組みです。中心は、ハローワーク、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、障害者職業能力開発校の4つです。

表は左右にスクロールして確認できます。

機関・主な役割・相談の例を確認する表
機関主な役割相談の例
ハローワーク求職登録・職業相談・紹介仕事を探したい
地域障害者職業センター職業評価・職業準備支援合う仕事を知りたい
障害者就業・生活支援センター仕事と生活の相談暮らしも含めて相談したい
障害者職業能力開発校職業訓練技能を身につけたい

窓口の名前や予約の要否は、機関ごと、地域ごとに違います。初めて連絡するときは、先に電話で確かめるとよいでしょう。

ハローワークの専門援助部門は職探しの窓口

ハローワークの障がいのある人向けの専門窓口は、仕事探しの中心になる窓口です。厚生労働省は、障害者に関する窓口(新しいタブで開きます)の案内で、全国のハローワークに障がいのある求職者向けの専門窓口があると説明しています。

窓口で受けられるのは、求職登録のあとの職業相談と紹介、職場への定着指導などです。専門職員や職業相談員が、障がいの種類や程度に応じて、きめ細かく対応します。

窓口の名前は、専門援助部門や専門援助コーナーなど、ハローワークごとに違うのが実際です。予約が必要か、難病患者就職サポーターがいる日はいつかも、ハローワークごとに確かめましょう。

厚生労働省の令和8年6月の公表(新しいタブで開きます)では、令和7年度のハローワークを通じた障がいのある人の就職件数は115,178件でした。前年度から0.4%の減少です。新規の求職申込は278,136件で過去最高、就職率は41.4%でした。

使い方はハローワークの障がいのある人向け窓口の記事で整理しています。

地域障害者職業センターは職業評価と準備支援

地域障害者職業センターは、職業評価や就職の準備を専門的に支える機関です。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、略してJEEDが運営し、各都道府県に1か所(新しいタブで開きます)と、そのほか支所が5か所あります。

障害者職業カウンセラーが、職業評価、職業指導、就職後のアフターケアまでを担当します。職業準備訓練や職業講習、職場適応援助者の養成と研修も、法律に定められた業務です。

職場適応援助者は、ジョブコーチとも呼ばれ、職場に出向いて障がいの特性をふまえた支援を行います。厚生労働省の説明(新しいタブで開きます)では、主な種類は地域障害者職業センターに配置される配置型、社会福祉法人などに雇用される訪問型、企業に雇用される企業在籍型の3つです。ほかに、経験を積んだ上級ジョブコーチもいます。

支援を受けられるかどうかは、各センターの判断です。くわしくは地域障害者職業センターの記事とジョブコーチの記事にあります。

障害者就業・生活支援センターは仕事と生活の相談

障害者就業・生活支援センターは、仕事の相談と生活の相談を一緒に受ける窓口です。「なかぽつ」という通称でも呼ばれ、令和8年版障害者白書(新しいタブで開きます)によると2026年4月現在、全国に340か所あります。

仕事の面では、就職や職場定着の相談、職業準備訓練や職場実習のあっせん、勤め先への助言があります。生活の面の助言は、生活習慣、健康管理、金銭管理、住居、年金、余暇などです。

障害者の雇用の促進等に関する法律にもとづき、都道府県知事が指定した者が運営します。身近な地域で、仕事と生活を一体で支えるのが特徴です。くわしくはなかぽつの記事にあります。

障がいのある人向けの公的な職業訓練

障がいのある人向けの公的な職業訓練を行う場所に、障害者職業能力開発校があります。2026年4月1日現在、全国に19校で、国立が13校、府県立が6校です。

国立13校のうち2校はJEEDが運営し、11校は都道府県に運営を委託しています。令和8年版障害者白書によると、修了者の近年の就職率は6〜7割で推移しています。

厚生労働省の障害者訓練の案内(新しいタブで開きます)では、受講の相談先は近くのハローワークです。受講できるかどうかは、校とハローワークの判断になります。訓練の種類や費用、手当は職業訓練の記事で整理しています。

障がいの有無を問わず使える若者や生活の支援

障がいの有無を問わず使える支援の代表は、地域若者サポートステーションと、就労準備支援事業です。

地域若者サポートステーション、通称サポステは、働くことに悩む15歳から49歳の人が、無料で就労の支援を受けられる機関です。厚生労働省の委託を受けた民間団体などが運営し、厚生労働省の案内(新しいタブで開きます)では令和7年度4月現在、全国に179か所あります。使えるかどうかは、各サポステの判断です。

生活困窮者自立支援制度(新しいタブで開きます)には、就労準備支援事業があります。社会との関わりに不安があり、すぐに就労が難しい人が、原則1年のプログラムで基礎的な力を養います。入口は、お住まいの地域の自立相談支援機関です。

資産や収入の要件があり、実施の有無や中身は自治体で違います。診断や手帳がない段階の相談先は、ひきこもりの就労支援の記事にもまとめています。

今の状態から最初の相談先を選ぶ目安

あくまで目安です。複数の窓口に相談して比べてもかまいません。使えるかどうかは各窓口が決めます。
  • すぐ働きたいハローワークの障がいのある人向けの専門窓口で、職業相談と紹介を受けます。
  • 体調や生活を整えたい市区町村の障害福祉の窓口へ。なかぽつには受給者証なしで相談できます。
  • 何が合うか分からない福祉のサービスを考えるなら就労選択支援、一般企業ならセンターの職業評価やなかぽつです。
  • 就職後や休職中に困っている通っていた事業所、就労定着支援、なかぽつ、ジョブコーチなどに相談します。

最初の相談先を選ぶ手がかりは、「いつ働きたいか」と「今の体調や生活」の2つです。決めきれていない段階で、相談してもかまいません。ここで挙げるのは目安で、使えるかどうかは窓口が決めます。

すぐ働きたい人は求人の相談から始められる

すぐに働きたいときの入口は、ハローワークの障がいのある人向けの専門窓口です。厚生労働省は、ハローワークがなかぽつや地域障害者職業センターなどと協力し、就職から職場定着まで支援すると説明しています。

働く準備に不安があるときは、準備から相談できる窓口もあります。職業評価なら地域障害者職業センター、就職活動と生活の相談ならなかぽつ、就職に向けた訓練なら就労移行支援です。ただし就労移行支援は、一般企業に雇用されることが可能と見込まれる人が対象で、使えるかどうかは市区町村が判断します。

仕事の探し方や障害者雇用の仕組みは、障害者雇用の記事で整理しています。

体調や生活リズムを整えたい人は福祉の窓口へ

体調や生活リズムを整えながら働き方を考えたいときの入口は、市区町村の障害福祉の窓口です。就労継続支援B型などの福祉のサービスは、窓口で申請して受給者証を受け取ってから使います。B型を新たに使う人は、例外を除いて先に就労選択支援を使う決まりです。

受給者証なしで直接相談できる窓口に、生活面の助言も受けられるなかぽつがあります。どれが合うかは、通える日数や時間、収入の必要度などを、担当者と話して決めましょう。

心や体の不調が気になるときの相談先は、保健所の記事にまとめています。診断や体調の見通しは、主治医にも確かめましょう。

何が合うか分からない人は整理から始められる

何が合うか分からないときは、決める前に整理から始められます。福祉のサービスを考えているなら就労選択支援、一般企業への就職を考えているなら地域障害者職業センターやなかぽつが、整理の入口です。

就労選択支援は、作業を通じて、適性や就労の意向、必要な配慮を整理するサービスです。施行規則では、就労移行支援や就労継続支援を使う意向がある人と、今使っている人が対象で、当てはまるかは市区町村が判断します。地域障害者職業センターでは職業評価を受けられ、なかぽつでは職務の選定や就職活動の相談もできます。

相談の段階では、一つに決めなくてかまいません。複数の窓口に相談して、比べてから決めることもできます。決められないのは、本人の努力不足ではなく、選択肢がまだ見えていないからでしょう。

就職後や休職中に困っている人の相談先

就職したあとや休職中に困っているときの相談先には、就労定着支援、なかぽつ、ジョブコーチ、リワークがあります。

先に紹介した就労定着支援は、就職後半年を過ぎてからの支援です。それより前の時期、就労移行支援を使って就職した人は、最初の6か月は通っていた事業所に定着の相談ができます。

厚生労働省の資料(新しいタブで開きます)も、就労移行支援の内容に就職後6か月の職場定着支援を挙げています。なかぽつも、職場への定着の相談に乗る窓口の一つです。

職場での仕事の進め方に課題があるときは、ジョブコーチが職場に出向いて支援する仕組みがあります。ジョブコーチは、障がいの特性をふまえて、職場への適応を図る担当者です。

休職から復職をめざす場合は、障害者総合支援法の施行規則が、就労移行支援を使える事由の一つとして挙げています。リワークと呼ばれる復職支援は、リワークの記事で整理しています。使えるかどうかは、市区町村や各機関の判断です。

福祉の就労支援の利用料と始めるまでの流れ

区分や手順は世帯の状況と自治体で変わります。最後は市区町村の窓口で確かめます。
  • 費用の1割と上限の低いほうひと月にどれだけ使っても、所得の区分ごとの上限を超える負担は生じません。
  • 区分を決めるのは市区町村18歳以上の人は、施設に入所する18歳と19歳を除き、本人と配偶者の所得で判断します。
  • 就労移行の約3割は定着支援も当サイトの集計では、就労移行支援3,314件のうち1,063件が同じ事業所で就労定着支援も行います。

福祉の就労支援の利用料は、サービス費用の1割と、所得に応じた月の上限額のうち、低いほうです。どの区分になるかは市区町村が決め、始めるまでには相談から契約まで5つの手順があります。

利用料は所得に応じて月の上限が決まる

障害福祉サービスの自己負担は、サービス費用の1割までです。さらに、所得に応じて4つの区分があり、ひと月にどれだけ使っても、区分ごとの上限を超える負担は生じません。

表は左右にスクロールして確認できます。

区分・世帯の目安・月の上限額を確認する表
区分世帯の目安月の上限額
生活保護生活保護を受けている世帯0円
低所得市町村民税が非課税の世帯0円
一般1市町村民税が課税で所得割16万円未満9,300円
一般2上の3つ以外37,200円

厚生労働省の障害者の利用者負担(新しいタブで開きます)の案内にもとづく区分です。世帯の範囲は、施設に入所する18歳と19歳の人を除き、18歳以上の人では本人とその配偶者です。

表の所得割とは、住民税のうち所得の額に応じてかかる部分を指します。入所施設を使う20歳以上の人とグループホームを使う人は、一般1の対象に入りません。

低所得は、3人世帯で障害基礎年金1級を受けている場合、収入がおおむね300万円以下の世帯が目安です。一般1は、収入がおおむね670万円以下の世帯が対象です。実際の区分は世帯の状況で決まるため、市区町村の窓口で確かめましょう。

相談から利用を始めるまでの5つの手順

利用の手続きは、相談から事業所との契約まで、5つの手順で進みます。東京都(新しいタブで開きます)と長崎市(新しいタブで開きます)の案内にもとづく流れで、手順や必要書類は自治体で違います。

  1. 窓口に相談し、事業所を見学する
  2. 市区町村に利用を申請する
  3. サービス等利用計画案を出す
  4. 支給が決まり、受給者証が届く
  5. 事業所を選び、利用契約を結ぶ

計画案を作るのは、指定特定相談支援事業者、つまり相談支援事業所です。長崎市では、計画案の作成に自己負担がなく、自分で作るセルフプランも、事前に連絡すれば選べます。

東京都の案内では、就労系のサービスが当たる訓練等給付だけを使う場合、障害支援区分の判定は原則行いません。長崎市の案内でも、区分の認定調査は介護給付の申請の場合だけです。

就労移行支援とA型には、本支給決定の前に行う暫定支給決定という、お試し期間のような手続きがあります。期間や扱いの細部は自治体で違うため、窓口で確かめましょう。

事業所を見学するときに確かめたいこと

見学では、就職後の支援を誰がどう続けるかを、まず確かめます。WAM NET の障害福祉サービス等情報公表システムのオープンデータ(新しいタブで開きます)(2026年9月時点)を当サイトで集計すると、就労移行支援の事業所3,314件のうち1,063件、32.1%が、同じ事業所で就労定着支援も行っていました。

就職後の定着支援は、同じ事業所で続けて受けられる場合と、別の事業所を探す場合があります。当サイトのデータは指定の有無だけで、実際の支援内容や連携の様子までは示しません。

見学で聞いておきたいことは、次のとおりです。

  • 就職後の支援を、どこが続けるか
  • 1日の過ごし方と、通える日数
  • 実績の年度と、数え方の母数
  • 事業所を変えるときの期間の扱い

実績の数字は、事業所ごとに数え方が違うことがあるため、年度と母数を一緒に聞くと比べやすくなります。見学で使える質問の一覧は見学チェックリストの記事に、近くの事業所は事業所検索にあります。

就労支援でよくある疑問

決まりは事業所や窓口ごとに違うため、電話や見学で先に聞いておくと安心です。
  • やめる・変えるときの手続き利用期間の数え方も、契約書と市区町村の窓口で一緒に確かめます。
  • 家族だけで相談できるか受け付け方は窓口ごとに違います。電話で先に確かめます。
  • 通う間に受け取れるお金A型は賃金、B型は工賃です。就労移行支援では、賃金は原則として出ません。
  • 民間の紹介との費用の違い民間の職業紹介は、求職者から手数料を原則として取れない決まりです。

4つの疑問に共通するのは、決まりが事業所や窓口ごとに違うため、先に確かめるのが近道という点です。

途中でやめたり事業所を変えたりできますか

利用は事業所と結ぶ利用契約にもとづくので、合わないと感じたときは、事業所と市区町村の窓口に相談できます。やめるときの手続き、事業所を変えるときの手続き、利用期間の数え方は、契約書と窓口で確かめましょう。通い続けられないのは、本人の努力不足ではなく、事業所の環境や、支援との相性による場合もあるでしょう。

家族が代わりに相談してもいいですか

家族が代わりに相談できるかどうかは、窓口によって違います。法律では、支給決定を受けようとする障害者が、市区町村に申請すると定められています。家族だけの相談を受けるか、付き添いが要るかは、市区町村やハローワーク、なかぽつなど窓口の決め方しだいです。

電話で先に確かめましょう。本人が動きにくいときの進め方は、ひきこもりの就労支援の記事にあります。

通っている間の収入や生活費はどうなりますか

収入の仕組みは、サービスごとに違う点が分かれ目です。A型は雇用契約を結ぶので賃金、B型は雇用ではないので工賃を受け取ります。

就労移行支援は雇用契約を結ばない訓練なので、賃金は原則として出ません。工賃が出るかどうかは、事業所に確かめましょう。

通う間の生活費は、障害年金などの収入の有無や家族の状況で、人によって変わるのが実際です。年金事務所、ハローワーク、市区町村の窓口で確かめましょう。工賃は工賃の記事、訓練中の手当は職業訓練の記事にあります。

民間の転職エージェントとは何が違いますか

民間の転職エージェントは、民間の会社が運営する仕事の紹介サービスです。国や自治体の制度にもとづく公的な支援とは、運営する主体と、相談できる範囲の決まり方が違います。

費用の仕組みも違います。民間の職業紹介では、職業安定法(新しいタブで開きます)により、求職者から手数料を取ることは原則としてできません。一方、公的な福祉サービスには、所得に応じた月の上限額のある利用料があります。

どちらが上ということではありません。使い分けや併用の可否は、それぞれの利用条件を確かめて決めましょう。

まとめ

一度に決めなくてかまいません。メモを手がかりに、相談しながら選んでいきます。
  1. 今の状態を3行でメモする体調、働ける時間、困っていることを書き出します。
  2. 窓口に電話で相談を伝える市区町村の障害福祉の窓口か、ハローワークに連絡します。
  3. 近くの事業所や機関を比べる当サイトの事業所検索で探し、見学で就職後の支援まで聞きます。

就労支援は、福祉の5つのサービスと、ハローワークなど雇用の側の機関に分かれ、手帳がなくても使える場合があります。最初の相談先は、働きたい時期と今の体調や生活を手がかりに選ぶのが目安です。

利用料には所得に応じた月の上限があり、どの区分になるかは市区町村が決めます。今日できる一歩は、今の体調、働ける時間、困っていることを3行でメモすることです。そのメモを持って、住んでいる市区町村の障害福祉の窓口かハローワークに、電話で相談したいと伝えてみましょう。